平成３０年 ９月 定例会
会津若松市議会９月定例会会議録 第２日 ９月１０日（月） 〇出席議員（２９名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １５ 古 川 雄 一 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １６ 中 島 好 路 １ 原 田 俊 広 １７ 鈴 木 陽 ２ 髙 梨 浩 １８ 阿 部 光 正 ３ 小 倉 将 人 １９ 樋 川 誠 ４ 吉 田 恵 三 ２０ 成 田 眞 一 ５ 村 澤 智 ２１ 斎 藤 基 雄 ６ 内 海 基 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 佐 野 和 枝 ２８ 石 田 典 男 １４ 長 郷 潤 一 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（一般質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 長 谷 川 健 二 郎 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 福 島 一 郎 建 設 部 長 五 十 嵐 守 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 本 田 樹 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 小 原 範 子 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 猪 俣 建 二 次 長 尾 崎 重 治 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 酒 井 康 之 主 査 本 名 渡 主 査 渡 部 美 樹 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会９月
定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 阿 部 光 正 議員 鈴 木 陽 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました樋川 誠議員に質問を許します。 樋川 誠議員。 〔樋川 誠議員登壇〕
◆樋川誠議員 皆さん、おはようございます。私は、公明党の一員として、さきに通告した内容に従いまして、順次質問をいたします。 大項目の１つ目は、教育環境の充実についてであります。初めに、学校教育現場の把握と現状分析について伺います。教育とは、主に子供や若人に社会を生きていくための前提となる基礎的な能力や態度を身につけられるよう、社会が提供するサービスであります。学校教育は、家庭や地域社会で対応できない社会共通の内容を教科ごとに大勢の子供を集めて教員が教えるものです。世界的に見ても、小学校が建てられ、学年、クラス制で、税を使って学校教育を提供しています。教育から教育に係るコストを上回る大きな人材群の価値が生まれます。学校教育で何をどこまで教えるのか、税を措置して学校環境をどこまで整えるかはその時代によって異なります。したがって、学校教育の環境整備を図り、子供たちの学力向上、そして何より時代をつくる人材群を輩出していくことが大事です。会津若松市が誇れる教育は、これができている歴史があります。郷土の発展のため、そして日本のため、世界のために活躍した会津の先人たちは数多くいます。その活躍された会津の先人の礎は何か。それは教育です。教育で培ったのです。本年は、その戊辰戦争から150年の節目の年です。一方の見方として、会津藩には教育で培った人材群がたくさんいたからこそ、薩長は会津藩を標的にしたと思っています。それだけ人材を輩出する会津藩が怖かったのだと私は思っております。 さて、その教育は時代に即していかなくてはなりません。勉強内容しかり、学校施設の環境しかりであります。今回は学校環境についてお伺いをいたします。 初めに、
学校教育衛生基準から教室などの環境管理は換気、保温、採光、照明、騒音などについて定めがあり、適切な環境の維持に努めなくてはなりません。また、学校長は適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なくその改善のために必要な措置を講じなくてはならないとあります。市内各小・中学校の衛生基準が満たされているのかどうかお示しください。 また、今後も猛暑対策を講じるため、市内の各小・中学校において校内各所の温度測定を実施したと聞き及んでおりますが、その結果はどのように分析しているのかお示しください。 次に、児童・生徒の健康管理について伺います。近年の医学の進歩や生活環境の変化などによって、児童・生徒が抱える健康問題は多様化しています。心臓、肝臓疾患やアレルギーなどに罹患している子供たち、近年の異常気象から発生するさまざまな健康問題、これらに対する学校の対応は多岐にわたっています。 そこで、
学校保健安全法に基づく計画の策定について伺います。
学校保健安全法では、「学校において、児童・生徒及び職員の心身の健康、保持増進を図るため、児童・生徒及び職員の健康診断、
環境衛生検査、児童・生徒に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」とされています。市内各小・中学校の計画策定と実施状況についてお示しください。 さて、本年は暑い日が続きました。気象庁は、その原因として、太平洋高気圧と上層の
チベット高気圧が日本付近に張り出し続けた影響で記録的な猛暑となったと解説されています。会津若松市は、ことしの猛暑日数が27日間でした。気象庁の記録が残る昭和28年以降最多となりました。６月が２日間、７月が15日間、８月が10日間、最高気温は38.5度でありました。暑い、暑い夏でした。 そこで、子供たちの命を脅かす熱中症対策についてお伺いいたします。学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育やスポーツ活動によるものであります。部活動や屋内での授業中においても発生しており、また暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さになれていない時期、それほど気温が高くなくても湿度等のそのほかの条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わず、早い時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を行う必要があると考えますが、
市内小・中学校の熱中症対策をどのように指導対応しているのかお示しください。 この夏において、市内の児童・生徒が学校活動中に熱中症の疑いがあり、保健室で対応された件数、また救急搬送された事例はどのくらいあったのかお示しください。 夏休みの考え方についてです。文部科学省は教育委員会等に対して、
熱中症事故防止の観点から、必要に応じた夏季休暇の延長等に関する検討依頼がありました。内容は、児童・生徒等の健康を最優先に考慮した上、総授業時数の確保に留意し、必要に応じて夏季における休業日の延長または臨時休業の設定、それに伴う冬季等の休業日の短縮または土曜日における授業の実施、夏季休業期間中に予定されている児童・生徒等の登校日等の延期または中止等について柔軟に検討するようにとの内容でありました。市としては、これらの検討をどのようにされたのか、見解をお示しください。 次に、各教室への空調設備の導入について伺います。平成23年の震災を受け、暑さ対策として
市内小・中学校の普通教室及び特別教室に扇風機を設置し、また緑のカーテン等でも暑さ対策を講じてきましたが、機材の設置状況と暑さ対策の事業の総括はどうだったのかお示しください。 今般の暑さについては、９月、10月まで残暑は残ることが懸念されています。特に室温が高い教室には、暫定的でも遮光幕などを設置し、温度上昇を回避させるべきと考えますが、見解をお示しください。 会津若松市父母と教師の会連合会から、過日、
冷房設備設置に対する要望書が市長及び教育長宛てに出されました。具体的には、子供たちの健康を守り、学習意欲を持って学校生活を送ることができるよう、
冷房設備設置のための財政措置を求めるものであります。これは、保護者並びに教職員の総意であります。このことを重く受けとめるべきと考えますが、見解をお示しください。
市内小・中学校の冷房設備の設置状況を示してください。また、今後の普通教室並びに特別教室の冷房設備の設置に対する考え方、そしてその財源に対する考え方をお示しください。 その財源ですが、文部科学省の国庫補助事業について、
学校施設環境改善交付金交付要綱の大規模改造事業に対する国庫補助があります。この補助の考え方は、
老朽施設改造工事・
耐震補強工事が優先とされ、次いで空調設備工事とされています。交付金の算定割合は３分の１とされていて、
耐震補強工事と空調設備工事を併用した交付金が得られるのかどうか見解をお示しください。 また、設置に対する考え方の一つに、総合的な省エネ、省コストソリューションを提供するエスコ事業があります。エスコは、機材のリースのみではなく、顧客の省エネ、コスト削減化に貢献し、省エネ診断から設備更新、保安、メンテナンスまでさまざまな製品、サービスを組み合わせた省エネ対策を行う民間事業であります。冷房設備の設置に対する
エスコ事業導入に対する考え方をお示しください。 次に、市内に新たに建築された学校として、北会津中学校、鶴城小学校、
河東学園中学校が完成しました。そして、行仁小学校の改築工事が間もなく着工されます。この行仁小学校の改築工事に伴う冷房設備の設置をどのように考えているのか、見解をお示しください。 次に、大項目の２つ目は、依存症対策についてであります。初めに、ネット依存の現状について伺います。
スマートフォンのゲームやＳＮＳなど、
インターネットの使い過ぎで日常生活に支障を来すネット依存の疑いが強い中高生が全国で推計約93万人に上ることが
厚生労働省研究班の調査でわかりました。５年前と比べて約40万人ふえ、特に中学生で倍増しましたとの結果が出ました。その日常生活態度としてあらわれ懸念されることは、ひきこもり、遅刻や欠席、授業中の居眠り、成績低下、友人トラブルなどであります。そして、この調査で明らかになったことは、依存は中学生になる前から始まっているということであります。 そこで質問です。ネット依存は、やり過ぎを自分でコントロールできない状態で、常にそのことを考えてしまい、人にやめるように言われてもやめられない状態にあります。
インターネットを理解し、正しく利用できる能力をつけさせる
ネットリテラシー教育が重要であります。本市の児童・生徒のネット依存の実態と
リテラシー教育の状況をお示しください。 次に、
ギャンブル依存症の現状について伺います。
ギャンブル依存症は、薬物依存症や
アルコール依存症などの物質依存とは異なり、行動に対する依存です。そのため、明らかに健康を害する薬物や
アルコール依存症などと違い、
ギャンブル依存症は見た目ではわからず、本人も家族も気づかないまま深刻な状況になっていることが多いのです。その原因とされるパチンコ店は、日本には１万2,000軒あります。都道府県で割れば、１県当たり約255軒のパチンコ店があります。全国どこへ行っても、パチンコ店のない駅はほとんどありません。北は北海道の利尻島や、南は沖縄県の久米島、新潟県の佐渡島、香川県の小豆島など、多くの離島にもあります。かつては30兆円産業と言われ、近年では20兆円産業とされています。これは、外食産業や
インターネット産業と同一であります。世界保健機構・ＷＨＯが
ギャンブル依存症と位置づけている病気です。厚生労働省の発表によりますと、日本人の成人の全体の3.6％とされ、国勢調査のデータに当てはめると約320万人に上ります。成人の20人に１人が
ギャンブル依存症の疑いがあると言われております。
ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、オランダが1.9％、フランスが1.2％、スイスが1.1％であり、日本の割合の高さが目立ちます。また、
ギャンブル依存症から事件へと発展している場合が多くあります。昨年、2017年の１年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が事件の動機、原因だったのは1,388件に上ることが警察庁のまとめでわかりました。競馬や競輪などの
ギャンブル目的は1,162件です。合計しますと、2,550件に上っています。ちなみに、2016年の合計は2,338件です。罪種別の内訳は、窃盗犯がパチンコもギャンブルもそれぞれ1,000件を超えての犯罪件数であります。また、
ギャンブル依存症から多くの事故も発生しています。親がパチンコ中に火災になって子供たちが焼死したり、マンションから転落死したり、車の中で放置され、熱中症で死亡したりするケースです。このような事故や事件の犠牲になるのは全て幼い子供たちです。 そこで質問です。
公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、やめたいのにやめられず、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来す
ギャンブル依存症に苦しむ本人、家族が相当数存在する状況を踏まえ、依存症対策に取り組まなくてはなりません。本市の
ギャンブル依存症の実態を把握しているのかお示しください。把握していなければ、今後把握する考えはあるのか、見解をお示しください。
ギャンブル依存症対策には相談支援が重要であり、民間では依存症患者を中心に自立を目指す自助グループがあります。その自助グループや医療機関につなげる行政の窓口体制が必要です。本市の相談体制はどのようになっているのかお示しください。 日本の公営競技はファミリー層を呼び込もうとする傾向があり、
テレビコマーシャル等でも、まちに溶け込んでいる姿を映し出しています。子供連れで競馬場に行く親もいます。ギャンブルに親しみができてしまうと、その子供も将来自分でもやってみようかと思うものです。だからこそ、小学校、中学校のうちから
ギャンブル依存に対する予防教育を実施して、正しい知識を学ぶ機会が必要と考えますが、認識をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、教育環境の充実のうち、
市内小・中学校の扇風機の設置状況についてであります。本市は、平成23年度より扇風機の設置台数をふやし、現時点では普通教室383室に対し796台、特別教室378室に対し221台を設置しているところであり、加えて一部の学校では緑のカーテン等の対応をしているところであります。また、暑さ対策につきましては、昨年度全ての学校の保健室にエアコンを整備したほか、扇風機の台数をふやすなどの対応をしてきたところでありますが、近年の猛暑の中で期待した効果が得られず、学習環境への影響に加え、安全対策においても課題であると認識しております。 次に、遮光幕の暫定的な設置についてであります。遮光幕は、設置場所等に工夫を要するものの、一定程度室温を下げる効果があるとの報告もあり、遮光幕を初めとした室温低下のための有効な手法について検討してまいりたいと考えております。 次に、父母と教師の会連合会からの要望に対する見解についてであります。同会は保護者並びに教職員の代表であり、その要望は学校施設の現状を理解した上での緊急のものであることから、大変重く受けとめているところであります。 次に、
市内小・中学校の冷房設備の設置状況についてであります。現状におきましては、全ての学校の保健室に設置したところであり、加えて特別教室26室、
特別支援学級等の普通教室８室に設置しているところであります。また、
冷房設備設置の基本的な考え方といたしましては、これまでの学習環境上の課題から安全対策上の課題へと優先度を上げて検討してまいる考えであり、また普通教室、特別教室ともに整備していく必要があるものと認識しております。さらに、財源につきましては、国庫補助の活用を基本に起債の活用を検討しているところであり、特に国庫補助について国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
学校施設環境改善交付金への見解についてであります。本交付金につきましては、基本的に
耐震補強工事と
空調設備設置工事との併用が可能でありますが、校舎を建てかえる改築工事を行う場合には併用の対象とはならない現状にあります。 次に、エスコ事業の導入についてであります。エスコ事業につきましては、民間資金も活用した有効な手法と考えておりますが、冷暖房設備の設置に当たりましては国庫補助による実施を基本に検討していく必要があるものと考えております。 次に、行仁小学校への冷暖房設備の設置についてであります。同校につきましては、現在改築工事の実施設計を進めておりますが、二重投資を防ぐ意味でも普通教室を含めた冷房設備の設置について最も効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。
学校環境衛生基準についてであります。同基準において、教室等の室温につきましては17度以上28度以下であることが望ましいと定められております。これに対し、本年８月に１カ月間実施いたしました
市内小・中学校の室温測定結果においては、校舎最上階の午後の時間帯では、ほぼ全ての教室において基準を満たしていない状況にあったところであります。 次に、教室の室温測定結果の分析についてであります。今回の調査につきましては、各学校の１階から最上階及びパソコン室で午前、午後の２回測定したものであります。その結果、室温が屋根からの熱を受ける高い階ほど高温になっており、午後の時間帯で30度を超える教室が約半数を占めていること、地域により差があること、室外の気温と連動することなどが確認できたところであります。 次に、保健に関する計画策定と実施状況についてであります。各小・中学校では、
学校保健安全法第５条の規定に従い、
学校保健計画を策定しております。計画策定に当たりましては、法律で規定された児童・生徒等及び職員の健康診断、
環境衛生検査、児童・生徒等に対する指導に関する事項を必ず織り込むよう指導するとともに、教育課程提出の際に策定状況を確認しているところであり、各小・中学校においては各校の
学校保健計画に従い、各種健康診断や衛生検査を実施しているところであります。 次に、熱中症対策の指導対応についてであります。熱中症の予防と発生時の適切な対応については、本格的な暑さを迎える前の時期から各学校に国や県の通知や手引、指導資料等を送付し指導を行うとともに、全国的に夏季休業中の熱中症事故も多く発生していることから、校長会議等の機会を捉え、熱中症防止について周知徹底を図ってまいりました。また、通知文とともに具体的な留意事項や資料などを学校に送付し、
熱中症予防情報サイト内の暑さ指数状況による運動制限の厳守、小まめな水分補給、児童・生徒の健康状態に留意した適切な休憩のとり方、救急搬送などについて指導しているところであります。さらには、気象庁の気温予測により、その都度各小・中学校の管理職に対する注意喚起を行っているところであります。 次に、熱中症等の発生事例についてであります。１学期保健室で休養した児童・生徒のうち、熱中症の疑いのあった児童・生徒数は、小・中学校合わせて延べ166人となっております。また、熱中症の疑いがあり救急搬送された児童・生徒は、４つの小・中学校で10人となっております。 次に、夏休みの考え方についてであります。夏季における休業日の延長または臨時休業日の設定に当たりましては、総授業時間数を確保するために冬期間の積雪による児童・生徒の負担や
インフルエンザ流行による授業時数の確保などの点から、慎重に判断すべきものと考えております。このため、県や他市町村の動向を注視し、児童・生徒等の健康を最優先に休業日のあり方を検討してまいります。 次に、児童・生徒のネット依存の実態と
リテラシー教育についてであります。本市独自での児童・生徒の実態調査は実施していないところでありますが、昨年４月に実施いたしました全国学力・学習状況調査によりますと、平日に携帯電話や
スマートフォンで通話やメール、
インターネットを４時間以上行っていると答えた小学６年生は2.6％、同じく中学３年生が7.1％となっており、いずれも全国平均より下回っております。
リテラシー教育の現状でありますが、各学校では情報教育全体計画を教育課程に位置づけ、学年の発達段階に応じた情報モラルやコンピューターリテラシーの育成を図っているところであります。また、本市では平成27年に各中学校生徒会、各小学校児童会、父母と教師の会連合会、小中学校長協議会、教育委員会の連名であいづっこ「携帯・スマホの使い方」宣言並びにあいづっ子「携帯・スマホ等の使わせ方」宣言を策定し、家庭でのルールづくりを推進してきたところであります。教育委員会といたしましても、児童・生徒が
インターネットの正しい知識を身につけるとともに、みずからを律しつつ、望ましい情報社会の担い手となることができるように学校と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えいたします。
ギャンブル依存症の実態把握についてであります。
ギャンブル依存症の実態につきましては、経済的問題が発生するまで課題認識がされにくいこと、依存症に対応できる専門の医療機関が少ないこと及び一般的に病気との認識が低いため受診につながりにくいことなどに加え、医療機関を受診したとしても市への報告義務がないことから実態の把握ができず、今後も把握は困難なものと考えております。 次に、市の相談体制についてであります。
ギャンブル依存症等の治療について相談があった場合には、県精神保健福祉センターや会津保健福祉事務所、専門医療機関につなぐなどの支援が考えられます。また、
ギャンブル依存症などによる生活面での困窮につきましては、生活保護の相談窓口や生活サポート相談窓口において相談を受けることになります。相談者の状況に応じ、それぞれの窓口で相談を受けることになりますが、いずれにおいても適切な対応が行えるよう相互の情報共有と連携に努めてまいります。 なお、
ギャンブル依存症に関しては法整備が行われたところであり、今後国において基本計画を策定するとされていることから、国、県の動向を注視し、必要な対応に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。
ギャンブル依存に対する予防教育についてであります。
ギャンブル依存症については、学習指導要領に規定がなされていないところではありますが、児童・生徒の社会的自立のためには正しい金銭感覚を身につけることは重要であり、今後道徳教育や金銭教育等、児童・生徒の発達段階に応じた指導のあり方について研究してまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 教育委員会またがりますので、ちょっと分離して、まずネット依存症のほうからちょっと確認をさせてください。先ほど教育長の答弁の中で、全国学力・学習状況調査で４時間以上行っている子供が小学生が2.6％、そして中学生が7.1％という回答がございました。これちょっと４時間以上と区切っての答弁がどうなのかということですが、大体本市、会津若松市１学年約1,000名いますから、単純計算すると小学生26人、中学生71人という形になるので、これが実際の会津若松市の状況を示しているのかちょっと疑問符なのですが、例えば先ほど教育長が答弁された全国学力・学習状況調査2017の調査状況でいくと、１時間以上スマホ、タブレット、携帯ゲームをやっている小学生は55.1％、中学生では58.4％に上っておるのです。ことしの２月に内閣府が同じような調査をされておりまして、２時間以上やっている子供たちの実況はどうか。小学生は33.4％、中学生56.7％、高校生においては74.2％がこのネットをやっているという実態が出ているのです。そこから見えてくる学習、全国学力・学習状況調査状況2017から見ると、例えば４時間以上ネットにアクセスしているような小学生の子供たちのテスト結果は、例えば国語であれば正解率が46.2％です。算数のＢにおいては35.2％。子供たちがネットに依存していると、こういう結果が出ていることが全国学力・学習状況調査2017から出ているわけなのです。ゆえに、本市としての小・中学生の実態はどうなのかというところ、全国平均は50％以上の子供が１時間以上ネットをやっているというのが出ているのですけれども、実際教育長答弁では４時間以上というふうにおっしゃっていますが、この件についてどうなのか、あと
リテラシー教育について十分なのかについて再度の答弁を求めます。 そして、
ギャンブル依存症についてでございますが、健康福祉部長おっしゃるとおりなかなか実態の解明は難しいと思います。論点は、やはり依存症対策をどのように市として取り組んでいくのか。例えば
ギャンブル依存症の特徴や家族への助言、相談などを啓発するためのリーフレットを作成していくとかいうことが重要かというふうに思います。ともあれ、相談業務が非常に重要でございますので、これについての答弁を求めたいというふうに思います。 そして、この
ギャンブル依存について教育長に質疑をしたいと思います。先ほど教育長いい答弁しました。金銭感覚を身につける教育が必要だというふうに言っておりますが、これ具体的にどのような形でやっていけるのか。この学習指導要領には盛り込まれておりませんので、それについての考え方、再度の答弁を求めます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） 再度のおただしについてお答えいたします。 初めに、ネット依存についてございます。現実的には、数字では先ほど４時間以上の数値を挙げましたが、１時間、２時間、３時間、４時間それぞれに人数的には把握しているところでございます。かなりのものがネット依存に陥る可能性があるということは十分に理解しているところであります。 そこで、その把握のためにでありますが、実際に教育委員会として現状の調査のほうは進んでおりませんけれども、福島県の小中学校長協議会では毎年
スマートフォンや
インターネットの利用状況について調査を行っておりますので、それらを教育委員会でも適時、集計結果の情報提供をいただくなどして実態把握に努めているところであります。また、現実的にどうもこれはネット依存症傾向があるという場合には、スクールカウンセラーとか、あるいはスクールソーシャルワーカー等の配置を決定して、その子に直接当たって指導しているところでございます。 ２点目に、
リテラシー教育でございます。
リテラシー教育では、学習指導要領の総則によりますと、小学校では基本的な情報機器の操作、それから適切な情報活用の学習活動、そして情報モラルということを小学校でうたっております。中学校では、主体的に積極的な情報活用への学習活動、それから情報モラルをうたっております。今現在学校の中でも計画的に学年発達段階を捉えながら
リテラシー教育は進めておるところであります。特に情報モラルにつきましては、学校ばかりでなくてＰＴＡの皆様方にもご協力いただきながら子供たちへの指導に当たっているところでございます。 それから、３点目、
ギャンブル依存についてでございました。金銭でありますが、先ほども答弁で答えましたけれども、学習指導要領には特化して
ギャンブル依存症等への対応ということはうたっておりませんが、学習全体の中で、例えば小学校家庭科の消費生活環境で物や金銭の大切さと計画的な使い方、それから中学校では社会科の中で市場の働きと経済、あるいは家庭科の中では消費生活環境ということで金銭の管理と購入、消費者の権利と責任などを学習しております。また、租税教育推進協議会の協力を得まして、租税教育等を通しまして、いわゆる税の仕組みとともに、社会や国のあり方を主体的に考える態度、そういったものを通しながら、いわゆる金銭感覚について段階を追って指導しているところであります。 また、具体的には、例えば子供たちが修学旅行を行いますよ、あるいは校外学習を行いますよという場合に小遣い等を持ちます。その場合に、帰ってきた際に小遣い帳等の整理をしながら、自己反省をしながら、こんな使い方ができたとかという部分を随時行っておりますので、その都度そういった感覚を養っているところでございます。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎）
ギャンブル依存症に対する再度のおただしでございます。先ほども答弁の中で申し上げましたが、国では７月にギャンブル等依存症対策基本法というのを策定いたしました。その中を見ますと、
ギャンブル依存症の発生、進行段階に応じた防止、回復に向けた取り組みを適切に行う、あとは本人、家族の日常生活、社会生活を円滑に営むことができるように支援していきますというふうに述べられておりまして、その中でも国に基本計画を策定することということで定めております。その基本計画の策定状況を見ながら、市としてはどこまでできるかという部分を含めて相談体制十分整えてまいりたいというふうに考えてございますので、その状況を見て対応していくということでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 それでは、小・中学校の空調設備の導入についてお伺いをいたします。 平成23年の震災を受けて、放射線量の問題、また暑さの問題も含めて会津はいわゆる窓をあけて授業が可能だという判断をして扇風機を導入した経過にあると思います。これは、私が議会質疑をして答弁いただいた経過でございます。先ほど市長のほうから学習環境上の課題から安全対策上の課題にするのだというふうに、優先度を上げますという答弁がありました。そして、教育長のほうからは、保健室に運ばれた１学期の児童・生徒は166人、救急搬送は10名いらっしゃった。いわゆる安全対策、命の危険を感じたということで今回冷房機設置の考えに至ったというふうに考えてよろしいのかどうか。 もう一点は、市内には19の市立小学校、11の市立中学校がございますが、具体的な手法、財源、事務的なことの年次計画を作成して来年の予算から反映させるのかどうかについて考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 ２つご質問をいただきました。まず、１点目でございますが、安全対策上の課題ということで優先度を上げた、これはことしの状況、保健室の利用であったり、救急搬送の実態を踏まえてのことでよいかというご質問でございますけれども、まさにことしの夏、７月、８月は猛暑でございまして、７月は福島地方気象台の報告ですと平均気温で3.3度高かったということもありまして、児童・生徒におきましても熱中症を疑われる症状で保健室に運ばれた、あと救急搬送されたのは授業中というよりは体育の授業であったり、外の活動の最中になったということで報告を受けておりますが、いずれにいたしましても猛暑であったことは事実でございまして、こういった状況を踏まえて今回学習環境の問題から安全対策上の課題ということで優先度を上げて検討していくという答弁をさせていただきました。 それから、２点目でございますが、手法、財源、年次計画とともに、来年度の予算化を計画していくのかというご質問だったと思いますけれども、今優先度を上げるということに関して庁内で検討しているところでございますけれども、本市の場合何といっても耐震化事業がまだ５校残ってございまして、数字で見ますと平成30年度末で91％になるわけでございますが、残り５校残っておるということで、やはり耐震化のほうは命に対する危険度が高いということで、これを最優先ということで考えていきたいと思っております。ですが、そのほかに予定していますグラウンド整備とかトイレ改修、あるいはＬＡＮ整備、こういったものは優先度を一旦エアコンのほうを上げて検討していきたいということで考えているところでございます。ただ、設置方針についてでございますが、学校の形態、あるいは教室の配置の状況、そういったものもありますし、補助の制度の課題、これにつきましては対象事業の３分の１ということでございますが、実際的には補助単価の関係から15％程度というようなことでの補助制度の課題でありましたり、あるいは工法も一遍に全部の学校はできませんので、教室ごとにやるのか、学校ごとにやるのかといった課題もございます。また、物理的にも製品の品数がそろうのかとか、業者が全部対応するのに間に合うのかというようなこともいろいろ総合的に考えますと、やはり各学校ごとに設置をするほうが早道といいますか、効率的だと考えてございまして、教育委員会といたしましては早急に優先順位を決めて、各学校不公平が残らないような全体計画を立てていきたいと考えております。 また、予算化につきましては、今後行政評価、あるいは予算編成の手続等ございますけれども、基本的には国庫補助金、起債、一般財源を活用して整備をしていきたいと考えておりまして、現在国の補正予算なんかも検討されておるようでございますので、即時対応ができるよう建設部と連携して体制を構築していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 樋川 誠議員。
◆樋川誠議員 それでは、行仁小学校の建てかえについてですが、これも冷房設備を導入するという考え方でよろしいですか。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現在実施設計を行っておりまして、その中で空調設備につきましてもまだ検討は可能でございますので、今後二重投資にならないように前向きに導入については検討していきたいということで考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 樋川 誠議員。５回目です。
◆樋川誠議員 では、最後は市長に聞きます。 子供たちの命を守る、非常に大事な観点です。教育委員会とのやりとりをさせていただきましたけれども、市長、最後の確認、まちづくりはやはり人づくりです。子供たちの学力向上と心身の向上のために、世界を視野に入れる子供たちをつくっていくために、学校環境の整備は重要だというふうに認識しております。ゆえに、今年度の予算編成をしっかり行って、来年度から順次学校に入れていくという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 課題はあるものということで今教育委員会から答弁させていただきましたが、先日の要望を受けたときに申し上げたとおり、これは命の危険にかかわるレベルだという判断をせざるを得ないと。したがって、どういうふうにこの状況を打開していくかということはさまざまな検討が必要だとは思いますけれども、前向きに検討していきたいというふうに思いますし、当然次年度できること、次年度早くやれるところ、それを今模索中でございますので、それについては今後の詳細な検討をした上でお示しをさせていただければと思います。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として質問いたしますが、質問に先立ちまして、先日の北海道地震では犠牲になられた方がたくさんおられます。心から哀悼の意を表したいと思いますし、またご遺族の皆様、被害を受けられた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 さて、私は小・中学校へのエアコン設置についてという１つの項目に絞って質問をしたいと思います。私は、この小・中学校へのエアコン設置という問題を子供たちの命と健康を守る上で重要かつ緊急の課題だと考えて、福島市や郡山市などでは普通教室までエアコンが設置されているのに、本市では普通教室はおろか、保健室にさえエアコンがない学校が多いことを指摘して、平成28年の６月定例会、９月定例会、12月定例会と３回連続して取り上げて、翌平成29年度にはようやく全ての学校の保健室にエアコンが設置されることになりました。そして、その平成29年の６月定例会では、全ての普通教室まで設置を求めましたが、答弁に立った教育部長は「現時点においては、全ての普通教室への設置は考えていない」との答弁で、現に本年度の当初予算では本市小・中学校での新たなエアコン設置はゼロということでありました。 そこで、まず最初に、学校におけるエアコン設置の必要性をどう考えているのかについて質問いたします。ことしの猛暑は、命の危険とも表現されるほど全国的に大変な状況になっていて、７月１カ月間だけで熱中症での救急搬送が全国で５万2,819人で過去最多、亡くなられた方が124人、いずれも総務省の発表数ですが、同省が統計をとり始めて以来の過去最高となっています。最近の猛暑の状況は、明らかに過去の経験をはるかに上回っています。自分が子供のころは家にも学校にもエアコンなんてなかったし、それで大丈夫だったという方もいますが、最近の暑さは過去の経験との比較で考えてはならないと思っております。そのことを踏まえて、以下質問いたします。 教育基本法第１条及び第２条では、教育の目的として「心身ともに健康な国民の育成」、「健やかな身体を養うこと」がそれぞれ述べられていて、子供たちにとって学校が安全で安心できる場所であり、健康に学べる環境を保障することはもちろんですが、同時に健康で健やかな身体を養うことは教育の目的にもなっているということでございます。その上に立って、
学校保健安全法に基づく
学校環境衛生基準が本年４月に一部改正され、温度の基準について望ましい温度の基準を17度以上28度以下に見直されました。そして、改正に係る留意事項中の温度の基準についてでは、「健康を保持し、かつ快適に学習する上で概ねその基準を遵守することが望ましいものであることに留意すること」とされています。まず、この基準が見直されたことに対する市の認識を示してください。 また、その基準と本市の小・中学校教室の温度の現状との比較を踏まえ、認識を示してください。 次に、平成30年度会津若松市教育行政推進プランの施策３「健やかな体の育成」では、「心身の健康の保持増進による健やかな子どもの育成を図ります」とありますが、現状の夏場の普通教室等の環境状態を改善し、児童・生徒の健康の保持増進のために現在までどのような改善を行ってきましたか、そしてそれによってどのように改善が図られましたか、示してください。 そして、児童・生徒の健康と学力の向上、教職員の教育実践の向上を考えると、エアコンを普通教室のほかパソコン教室、図書室などの特別教室はもちろん、屋内運動施設、職員室にも必要であると考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 ２番目に、県内の小・中学校でのエアコンの設置状況と本市の状況との比較について質問いたします。まず、本市の市立小・中学校で現在使われている普通教室、特別教室が幾つあって、そのうちエアコンが設置されている教室は幾つありますか。その数と全体の設置率を示してください。 そして、その本市のエアコンの設置率は県内13市の中で現在何番目になったか、その順位を示してください。県内他市と比較して、この間一貫して最低レベルで推移してきていますが、なぜ改善できないのでしょうか。その要因を示してください。 ３番目に、保健室と一部教室へのエアコン設置の効果について質問します。冒頭申し上げたように、平成29年度の事業で本市の小・中学校の全保健室にエアコンが設置されました。今まで予算がないことを主な理由に、なかなか設置が進みませんでしたが、一気に全校の保健室に設置されたのは本当によかったと思います。また、市立の一部の小・中学校では、特別教室と普通教室の一部にエアコンが設置されているところもあります。 そこでお聞きしますが、保健室と一部教室へのエアコン設置はどのような効果があったのか、その効果と認識を示してください。 ４番目に、エアコンの設置費用と維持管理費用についてお聞きします。市立の小・中学校の全ての教室にエアコンを設置するとすれば、その設置費用は付随する電源工事等との合計でどの程度かかると見込まれますか。また、毎年の維持管理費用はどの程度かかると見込まれますか。それぞれの見込み額を示してください。 また、私は市立小・中学校の屋内運動施設にもエアコンを設置する必要があると考えています。その場合にはどの程度の予算が必要と見込まれますか、示してください。 最後に、次年度夏からの利用に向けた設置についてお聞きいたします。必要性と緊急性を考えれば、全ての市立小・中学校の普通教室、特別教室、図書室、屋内運動施設、職員室へのエアコン設置はもはや避けられない課題となっていると考えますが、認識を示してください。 そして、この課題は子供たちの命と健康がかかった緊急、重要課題でありますので、昨年の６月定例会での私の一般質問に対する答弁にあったように、校舎等の耐震化が終わってからとその後回しにするのではなく、来年の夏から利用できるように直ちにエアコン設置の計画をつくるべきだと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 以上で壇上での質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
学校環境衛生基準の改正内容に対する認識についてであります。同基準は、児童・生徒が学校生活を安全に、快適に過ごす上で市や学校に求められる水準であり、社会環境の変化に伴い、その水準も変わってくるものと考えております。保温につきましては、近年の冷暖房機器の一般家庭への普及に伴い、児童・生徒は快適に保たれた室内環境で過ごす時間が長くなっており、この状況を踏まえた改正と受けとめております。また、同基準と学校の現状との比較につきましては、先ほど樋川 誠議員にお答えしたとおりであります。 次に、これまでの夏場の普通教室等の環境状態の改善につきましても、先ほど樋川 誠議員にお答えしたとおりであります。 次に、普通教室等へのエアコンの設置についてでありますが、これにつきましても先ほど樋川 誠議員にお答えしたとおりであります。 なお、職員室等への設置の必要性は認識しておりますが、屋内運動施設への設置につきましては、普通教室等へのエアコン設置を優先する考えであることから、現段階では優先順位は低いものと考えております。 次に、エアコンの設置状況についてであります。本市小・中学校の今年度の普通教室数は383室あり、そのうち８教室にエアコンを設置しております。また、特別教室数は378室あり、そのうち26教室にエアコンを設置しており、全体の設置率は約4.5％となっております。 次に、県内他市と比較した設置率の状況であります。現在浜通り地内の一部と会津地方において設置がおくれている状況にあり、本市につきましては設置率が最も低くなっております。 次に、設置できなかった要因についてであります。本市では耐震化工事を優先する必要があり、またトイレの洋式化工事など、学校施設の環境改善を図る必要があったことによるものであります。 次に、保健室へのエアコン設置の効果とその認識についてであります。夏場の暑さが原因と見られる体調不良の児童・生徒が、保健室を利用し、休養した結果授業に復帰できたケースが複数見られたこと、早退者が減少したこと、また学校側でも常時利用できる方策が確保されたという管理上の安心感につながっていることなどから、設置の効果があったものと認識しております。 次に、普通教室や特別教室へのエアコン設置の効果とその認識についてであります。普通教室への設置は、音楽室等を転換した際に風通しが悪い状況を踏まえ設置したものや、近年改築した学校の特別支援学級へ設置したもので、一定の効果があるものと認識しております。また、特別教室等への設置は近年改築した学校へ設置しているもので、通常の授業のほか、会議や打ち合わせ等においても活用されており、効果はあるものと認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 エアコンの設置費用についてであります。小・中学校の未設置の普通教室全てにエアコンを設置した場合、現段階においての試算では約13億円の経費がかかるものと見込んでおりますが、詳細には学校ごとに教室の形態や広さ、電気工事の内容等が異なるため、今後個々に効果的な実施方法を検討し、具体的な設置費用を算定していく必要があるものと認識しております。また、設置後の維持管理費につきましては電気代があり、設置前と比較して全体で約1,000万円増加するものと見込んでおります。さらに、出力が高いエアコンを設置した場合は、専門業者による定期点検に係る費用が必要となりますが、これらにつきましても同様に個々に算定を行っていく必要があるものと考えております。 次に、
市内小・中学校の屋内運動施設へのエアコン設置費用についてでありますが、普通教室等を優先に考えているところから、現段階においては試算していないところであります。 次に、エアコン設置の必要性と緊急性についての認識についてであります。ことしの猛暑は児童・生徒の学習環境の悪化にとどまらず、安全面からも大きな課題と認識しており、普通教室、特別教室、職員室等へのエアコン設置の必要性と緊急性は認識しているところであります。 次に、エアコンの設置計画の認識についてであります。設置計画の策定に当たりましては、工法や財源、事務量等をまとめる必要があると考えており、個々の学校における適切な工事手法等を検討しながら、早急に計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 再質問をさせていただきます。 本議会でのエアコン設置の問題については、私も含めて私の前にも樋川議員がやりましたが、５人、あるいは６人という議会としてこのようなテーマに大変多くの議員が集中するというのは今までなかったことではないかなというふうに思います。だから、樋川議員に答えたとおりですという答弁もあって、なかなかわかりにくくなってしまったかもしれませんが、そのぐらい重要な緊急の課題になっているという認識であります。 それで、私は壇上で幾つか質問させていただきましたが、全体を通して私が答弁を聞いていて感じたのが、やっぱり私たちの議会の、議会全体ではないかもしれませんが、私の感覚と市長、あるいは教育部長の認識はちょっと違うのかなというふうに思いました。どういうことかというと、ことしの夏の暑さに対する認識、確かに市長の答弁で今までの教育環境上のレベルを今度は安全対策のレベルに上げたと、それはそのとおりだというふうには思います。安全対策といっても、命の危険があるというようなレベルでの対策が必要なのではないかと。これは最優先の課題の、つまり耐震化の後ではなくて耐震化と同じように大事な課題ではないのかという、私はそういう認識をしておるわけであります。 今までこのエアコンの問題いろいろ議論もしてきましたが、市民の方から２つの意見を私は伺いました。１つは、原田議員言うとおりだというようなことが１つありましたが、もう一つあったのが本当に必要なのかという意見だったのです。自分たちの子供のころはやっぱりそんなに、うちにも学校にもエアコンなかったのだからと、金がかかるだろうと。確かにお金かかるのです。今の答弁でも設置には約13億円、維持管理費用に約1,000万円かかると。お金がかかる問題ですから、確かにそうではあるのですが、しかし今の暑さの状況というのは、例えば私が市議団で出しているニュースにも書きましたが、昭和30年に生まれて昭和37年に小学校に入学した方、中学校を卒業するまでの９年間に猛暑日35度以上、何日間７月の中で、７月だけで見た場合ですが、経験したかと。その方は９年間で９日だけだったのです。ところが、ことしの夏はこの７月だけで猛暑日35度以上、これは16日間、気象庁のデータから、会津若松市のデータから見ればそういう最高気温だったのです。過去の経験では考えられないほどもうこの暑さ、猛暑というのはひどいのです。先ほど樋川議員のおただしにもあったような、答弁にもあったような救急搬送なども起きるような状況になっています。まさに命の危機にかかわる重大問題なのだという認識が私はちょっと甘いのではないかというふうに思いますが、そういう暑さに対する認識について改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをいたします。 何度もお答えしているとおり、現状について原田議員がおっしゃったとおりの状況にあるということでありますので、最優先の課題だということでご答弁を申し上げましたし、樋川議員にお答えしましたのは、いろいろ課題はありますけれども、何がすぐできて、何が必要で、どういう手順が必要か、なおかつ最後には教育委員会で申し上げた果たしてそれが公平な手順なのかということまで検証しなければいけないという流れの中で、どういう作業を進めていくかこれから検討をさせていただきたいというふうにお答えしましたので、前向きという言葉は要らないぐらいやるということを申し上げているつもりでございます。なおかつ、工事期間、大規模のものだと工事期間かかりますから、いつの時期ならできるのかということも具体的に想像していただきたいと思います。ですから、来年の夏暑いときに工事をする必要もあるかもしれません。しかし、その前にやれるところはないのか、それを我々として今どういう形でできるのか、最大はやはり国がこれだけ必要性を認識して補正予算を想定もされているという状況の中で、いろんな情報を収集しながらやるべきだというふうに思いますので、そこについての詳細な手順、進め方についてはもう少しお時間をいただきたいというふうに思います。いずれにしても、やれることからやるということについては全くぶれておりませんので、そこは再度ご確認いただければと思います。
○議長（目黒章三郎） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今の市長の答弁は、市内30の市立小・中学校の全ての普通教室に、方向性としてですよ、いろいろ順位はあるというふうに今答弁いただきましたが、どのようなやり方があるかというのも検討していくということではありますが、基本的に全ての普通教室、特別教室にエアコンを設置する方針だということで受けとめてよろしいのですね。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） お答えしたいと思います。 先ほど答弁したとおり、普通教室の数については、383室あります。なおかつ特別教室378、なおかつ教室の形態が違います。学校によっては廊下のないオープンスペースという学校もあります。ですから、それぞれどういうふうに設計をしたり、取り組んでいかなければいけないという検討もぜひ必要でありますが、今の想定としては国の室温についての基準はありますから、それを満たしていないところについては適切な対応が必要だと考えておりますので、方向性としては、今後も温度ははかる必要があるかと思いますけれども、その基準に沿った適切な対応を進めていきたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今までになく前進した答弁であると、そして明確に
市内小・中学校にエアコンを設置するというような答弁であると認識をいたしましたので、検討、検討をというようなことではなくて、ぜひ来年の夏から実際に使える、利用できるように直ちに事業計画を立てると、つまり来年の夏から使う、来年の夏といっても漠然としていますから、暑くなる６月ぐらいから使用できるようにするためには、直ちに今から事業計画を立てて、それこそ市長や教育部長が答弁したようないろんなケースが考えられるわけでありますから、どこからやるか、何をやるのかと、直ちに事業計画の策定に着手するというようなことが必要なのかなと思いますが、そういう点ではよろしいのでしょうか。どうでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 先ほど樋川議員にも申し上げましたとおりでございまして、直ちに教育委員会といたしましては優先順位を決めながら全体計画を立てるということに着手してまいります。ただ、その際に財源の問題も、いろいろ問題も先ほど申し上げたとおりでございまして、それらがうまくかみ合って各学校不公平感がないようにきちっと説明できるだけの準備をさせていただきと思っております。 また、設計に当たっては庁内の建設部の協力もお願いしていかなければなりませんので、こういった連携体制も含めてぜひ即時対応可能な体制を構築してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 原田俊広議員。５回目です。
◆原田俊広議員 大変建設的、前向きな答弁を一連いただいておりまして、心強く思っておりますが、やはり課題になってくるのが財政、財源の問題だと思います。教育部長からの答弁にあるように、市内の市立小・中学校に全部つけるとすれば13億円、その額も決まったものではなくていろんな形態がありますので、これ流動的だということもありますし、毎年のコストも、毎年の維持管理費用も約1,000万円今までよりも多くかかるということ、この財源をどこから出していくかという検討はこれからということなのですが、そこで１つだけちょっと確認というか、伺っておきたいのですが、先ほど市長の答弁でも国政のほうでも補正予算が検討されているようだと、それを見ながらということでありましたが、臨時国会がいつ開催されるかは私はわかりません。普通10月ぐらいかなというふうには思っておりますが、そこに果たして補正予算が確実に出されるかどうかもわかりません。補正予算になった場合と補正予算として出されなかった場合、そして来年度の当初予算になってしまった場合、これ会津若松市としてはお金として、その財源として大変大きく左右されてくる。これはいたし方ないというふうには思うのですが、補正として上がった場合は今答弁いただいたような方向で検討されますが、ならなかった場合も同じような方向で検討ができるのかどうか、このことについて改めてちょっと質問をしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思いますが、補正予算がついた場合でも全てできるというようなことは残念ながら申し上げられません。これは断定をさせていただきます。来年度できるものについては、大規模な工事がいつできるかということが非常に大きなポイントになります。それも何校できるかということになります。なおかつ、平等性があります。キュービクル、電源設備の新たな設置も必要です。これは皆様ご承知だと思いますが、そのことを細かに精査した上で、来年どの時期にどんなことができるかということをシミュレーションしながら、なおかつ国の支援を最大限受けてどこまでやれるかということを模索、検討すべき時期だというふうに判断しておりますので、その点についてはくれぐれもご理解をいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１３分） 再 開 （午前１１時２５分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、いしずえの会として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目１つ目は、会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略とＩＣＴオフィス環境整備事業等についてです。最初に、同総合戦略が果たすべき役割と最終目標について４点伺います。 １点目は、平成24年１月から取りまとめられている「地域活力の再生に向けた取組み」ですが、これらについての変遷と年度ごとに果たしてきた成果をお示しください。 ２点目に、平成25年２月の「地域活力の再生に向けた取組み～ステージⅡ～」においてスマートシティ会津若松を掲げていますが、「地域活力の再生に向けた取組み～会津創生（平成27年度）～」では、地域活力に資する施策、事業を抽出しています。 そこで、再生するための活動を通じて運動量はどのように高まり、将来に向けたまちづくりが現在まで推進されてきたのか、市の認識をお示し願います。 ３点目として、外部評価を含む行政評価によるＰＤＣＡサイクルの進行管理はどのように行われ、生かされてきたのか、また具体的な成果はどのようなものなのかお聞かせください。 ４点目は、今後会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略が果たすべき役割と最終目標は何なのかお尋ねいたします。 次に、会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会の設置目的と成果並びに今後の可能性について質問いたします。ことし７月24日に開催された同包括連携協議会の総会に私も出席させていただきました。室井市長のプレゼンテーションもお聞きしましたし、ＩＣＴまちづくり推進会議の座長を務めておられる住友商事株式会社岡素之名誉顧問の貴重な講演もお聞きできました。 そこで質問に入りますが、平成27年５月13日に施行された同協議会設置要綱について、改めてその目的と活動状況を具体的にお示しください。 次に、同協議会の構成団体の推移と設置後からの予算措置についての認識、あわせて協議会が果たしてきた成果をお聞かせ願います。 さらに、ビジネスマッチングに関する実績や今後の可能性について認識をお尋ねします。また、市民満足度や利便性の向上に寄与すべき具体策を推進するため、市として同協議会に対してどのような取り組みを期待されているのか、見解をお示しください。 中項目３つ目は、ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況と今後の課題について幾つか伺います。最初に、８月23日現在11社の入居予定企業となったＩＣＴオフィスビルですが、現段階での雇用予定人数や新規入居予定企業の可能性について市の認識をお尋ねしておきます。 ２つ目に、市は知的財産と評価している会津大学とその卒業生、学部生、院生ですが、その進路希望や就職先の傾向をどのように分析されているのか、またこれらに対する認識をお示しください。 ３つ目は、卒業生のうち地元志向の割合やＩＣＴ人材の地域定着の可能性を市としてどのように調査研究されてきたのかお尋ねします。あわせて、現在整備しているＩＣＴオフィスビルの入居予定企業に毎年何人程度の会津大学卒業生が就職すると見込んでいるのか、見解をお聞かせください。 ４つ目として、地域雇用や若者の東京への流出防止をうたっていますが、仮にＩＣＴオフィスビルへの入居希望が殺到した場合、早急に第２次ＩＣＴオフィス環境整備事業が必要となるのではないかと考えますが、市の認識と対応策をお尋ねしておきます。 ５つ目は、市長が思い描いているＩＣＴオフィス環境整備事業の最終的な目標と求められる事業の可能性や今後の課題について見解をお聞かせ願います。 中項目４つ目の質問は、市長が考えるスマートシティ会津若松及び地方創生関連事業の取り組みと展望についてです。まず、市長として人口問題とＩＣＴオフィス環境整備事業、サテライトオフィスへの取り組みは、具体的にどのような形で市民に還元されるものとお考えなのか、見解をお聞かせください。その上で、スマートアグリによる次世代型農業への取り組み成果と今後の可能性についてお示しいただきたい。あわせて、「農業×ＩｏＴ」の普及を市としてどのように支援していくおつもりなのか、認識をお尋ねいたします。 加えて、インバウンド戦略におけるＩＣＴはどのような成果があらわれているのか、また今後どのような分野に期待されるのか、これらについての認識をお示し願います。 さらには、今後の期待の中で第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇへの挑戦や高齢者等のモビリティー対策を挙げていますが、具体的な取り組み内容と求められる成果について見解をお聞かせください。 大項目２つ目は、市の教育行政における現状と課題についてです。最初に、本日３人目となる
市内小・中学校へのエアコン設置に向けた取り組みについての質問です。同僚議員からの質疑もありましたが、ここで取り下げるわけにもいきません。ましてや、市長が会津若松市父母と教師の会連合会の要望を受けて「優先度を上げて検討する」という内容の発言にも触れながら質問してまいります。極力重ならない質問を準備したつもりですが、何々議員にお答えしたとおりですという答弁も甘んじてお受けします。 では、１点目に、
市内小・中学校の普通教室における学習環境実態調査と温度管理に対する認識及び国の基準を満たす学習環境改善のために必要と思われる市の解決策をお示しください。 ２点目は、酷暑や酷寒に対する児童・生徒及びＰＴＡからの声と健康被害の状況について、この１年各学校からどのような報告が何件程度教育委員会に上がってきているのか、市の現状認識と対応結果をお尋ねいたします。 ３点目として、各学校からのエアコン設置要望をどのように受けとめているのかお聞かせください。また、その要望内容を示した上で、エアコン設置に向けた年次計画の必要性と予算化に向けた市の考え方をお聞かせ願います。 ４点目に、既に設置されている保健室のエアコンは、各学校でどのように利活用されているのか、現状に対する認識をお示し願います。 次に、特徴ある教育方針と格差是正への取り組みについて３点お尋ねいたします。最初に、観光庁が日本各地の観光資源への理解を深める観光教育の充実を目指し、国内外から収集した事例をもとにモデル授業案を作成しましたが、このことに対する市の認識と活用についての考え方をお聞かせください。 次に、カラーユニバーサルデザインの観点から、全国各地の学校で導入が始まっている色覚チョーク、あるいは蛍光チョークに対する市の認識と
市内小・中学校への導入の可能性について見解をお示しください。 次に、現行法においても紙の教科書の副教材として活用が認められているデジタル教科書ですが、正式な教科書として認定することを定めた改正学校教育法が平成30年５月25日に成立しています。これらに対する市の認識とデジタル教科書導入についての考え方をお尋ねいたします。 中項目３つ目は、市内通学路の実態と危険箇所の把握及びその対策についての質問です。さて、本年６月定例会でも通学路の安全確保について質疑をしましたが、その後神指地区のアンダーパスに関して県との協議を含めて何か進展はあったのでしょうか。市の認識をお示しください。 ２つ目に、市内各小・中学校の通学路について、教育委員会はどの程度把握しているのか、また危険箇所の確認や改善策についての協議はどのような形でなされているのか、見解お聞かせください。 ３つ目は、各学区の通学路における除排雪の要望について、教育委員会と建設部は毎年どのような協議を行っているのでしょうか。その実績と安全対策の成果をお示し願います。 中項目４つ目は、新学習指導要領の円滑な実施に向けた取り組みについてです。最初に、前回平成20年から平成21年にかけて改訂された学習指導要領と今回の改訂内容との違いと特徴について市の認識をお聞かせ願います。 次に、今回の移行期間における市の基本方針と年度ごとの円滑な実施に向けた取り組み内容を具体的にお尋ねしておきます。 次に、改正のポイントの中では、教育内容の主な改善事項として、今回も伝統や文化に関する教育の充実が掲げられていますが、幼稚園や小・中学校における市独自の指導方法や特徴ある授業のあり方についての考え方をお聞かせ願います。 最後に、小学校における道徳教育や外国語教育の充実を市としてどのようにすべきと考えておられるのかお示しください。また、その他の重要事項として幼稚園教育要領、初等中等教育の一貫した学びの充実、主権者教育、消費者教育、防災、安全教育などの充実、プログラミング教育を含む情報活用能力、部活動、子供たちの発達の支援、これは障がいに応じた指導、日本語の能力等に応じた指導、不登校などが含まれますが、この６項目がありますが、その中で特に重要な取り組みは何と考えておられるのか、その理由とカリキュラムマネジメントの確立について市の認識をお示しいただき、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域活力の再生に向けた取り組みの変遷と成果についてであります。平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、本市は被災地域からの避難者の受け入れに加え、農産物への放射性物質の影響の懸念や、風評による観光業や農業への影響など、多くの困難に直面いたしました。このため、本市では大震災による被害からの一刻も早い復旧、復興、再生を図る目的で、平成24年１月に「地域活力の再生に向けた取組み」として、生活を守る、地域経済、活力の再生、市民の安全、安心に資する事務事業を取りまとめ、復興対策に取り組んでまいりました。その後平成25年２月にはスマートシティ会津若松の視点を加え、エネルギーや交通、環境などといった市民生活を取り巻くさまざまな分野において将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会を形成する取り組みを進め、また、まち・ひと・しごと創生法の成立を受けて、平成27年４月には地方創生の視点に加え、新しい人の流れの創出と仕事づくりによる好循環の創出など、地域活力の再生に向けた取り組みを進めてまいりました。 次に、運動量とまちづくりについてであります。私は、市民の皆様や民間の事業者、そして行政がともに地域を再生するための活動を運動量と総称し、地域の力の結集をもって元気なまちをつくっていくことを表明してまいりました。この取り組みの一つが復興基金を活用した「汗働・協働・創造」枠の事業であり、平成24年度以降市民の皆様の声を聞き、同じ目線で考え、ともに知恵を出し合う、汗働と協働による取り組みを進めてまいりました。もう一つの大きな取り組みは、スマートシティ会津若松から始まった地方創生の取り組みであり、本市では全国に先駆け、平成27年４月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、産、官、学、勤、労、言が連携しながら、総合戦略に示した５つの柱に沿った事業に取り組んでまいりました。これらの取り組みは、行政のみならず、市民の皆様を初め、企業や大学などの協力のもと、地域挙げての実証事業の取り組みなどにつながっており、今後はこれを生かした実装化、またはビジネスとしての高まりへとつなげてまいります。 次に、行政評価の活用と成果についてであります。行政評価は、施策や事業に対する意思表示や説明責任を担う取り組みとして平成13年度より導入しており、また自治基本条例の制定後においては、第17条を根拠にルール化し、総合計画の進行管理など各部局のマネジメントのもと、事務事業を妥当性、有効性、効率性、公平性などの観点から評価し、これに外部評価委員による客観的な視点を加えて翌年度の事務事業の改善や見直しへと反映しております。このように行政評価により、大震災に際しては地域活力の再生に向けた取り組みとして、震災復興に向けた事務事業を速やかに抽出して取りまとめることができたほか、その後の国の地方創生の動きに際しては地方創生関連支援策に該当する事業を抽出、整理することで、全国に先駆けた地方創生の取り組みにつながるなどの効果があったものと考えております。 次に、今後の総合戦略の役割と最終目標についてであります。本市の総合戦略は、国の地方創生総合戦略で示された４つの基本目標である「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」、に該当する事務事業を本市の特性に合わせて５つの柱に取りまとめるものであり、今後も本市の地方創生の取り組みの基本となる役割を果たすものと考えております。また、本市の総合戦略の最終目標は、国の基本目標にある本市への新しい人の流れの創出と仕事づくりによる好循環の創出、これを支える活力あるまちづくりを実現していくことからも、国の制度とは別に終わりのない取り組みであると考えております。こうした観点から、第７次総合計画においてもコンセプトの一つにスマートシティ会津若松と仕事づくりを位置づけており、引き続き本市に住み集う皆様が安心して豊かに暮らし続けていくことのできる地域社会を目指して取り組みを進めてまいります。 次に、まち・ひと・しごと創生包括連携協議会の目的と活動状況についてであります。地方創生の推進に当たりましては、行政のみならず、企業や金融機関、労働者関連団体、報道機関など、あらゆる主体の方々と連携した包括的な体制により各種施策に取り組んでいくことが重要であること、またこれら施策の効果検証を行っていくこととし、まち・ひと・しごと創生包括連携協議会を設立したところであります。その活動状況については、毎年度総会により集い、これまで復興大臣を初め、ＩＣＴに精通した国会議員、国の幹部職員、先進的な知見を持つ大学や民間企業の方々などをお招きしての講演会、パネルディスカッションなどを通して本市の取り組みや課題の情報共有、意見交換などを行ってまいりました。また、国の総合戦略の指針に掲げられている効果検証部会の開催により、その効果や評価を行ってきたところであります。 次に、構成団体の推移と予算措置についての認識及び成果についてであります。構成団体につきましては、国の地方創生に関する方針を踏まえ、地域の企業や団体を初めとして、これまでの事業連携の実績などから、地方創生の取り組みに賛同する企業、金融機関、労働者関係団体、報道機関等を加え、平成27年４月に本市を含む31の企業や団体等により発足し、その後の加入により、現在43団体が参画しております。また、包括連携協議会に関する予算につきましては、主に総会や効果検証会議の開催に要する会場借り上げ料などであり、構成団体の提案などから事業を実施する場合には個別に予算を計上していくこととしております。包括連携協議会の成果といたしましては、先端的な事業を展開している企業及び国の関係者の方々とが一堂に会し、意見交換、交流の機会を広く一般にも提供していることや構成団体から新たな事業提案をいただいていること、一方構成団体側におきましても本市の事例を検証していくことで新規ビジネス開発や新たなサービスを生み出していくことが期待されております。 次に、ビジネスマッチングの実績や今後の可能性、協議会に期待する取り組みについてであります。これまでに取り組んできた地方創生事業において、例えば個人の属性に応じてお勧めの情報を提供する会津若松プラスの取り組みでは、個人のＩＤを登録する仕組みを日本郵便株式会社との連携により構築しており、これに地域企業である株式会社リオン・ドールコーポレーションや福島民友新聞株式会社が加わり地域の記事を掲載するなど、情報交流の機会から企業みずからができることを提案していただくことで新たなサービスの創出につながっている事例も出ております。また、総会の参加者からは、「ふだん接点のない企業同士が交流する絶好の機会である」との声をいただいていることやサテライトオフィスに入居する企業の方々の取り組み事例も提出され、こうした地域や業種の垣根を越えた交流によって新たなイノベーションが創出されていくことが期待されております。さらに、今後ＩＣＴオフィスビル本体や交流棟の完成によって、こうした交流が活発化し、さまざまな企業間の連携により、会津を発信地とした先端的なモデルが生み出されていくことで、技術交流などを切り口としたさらなる交流人口の拡大や産業集積につながるものと期待しているところであります。 次に、ＩＣＴオフィスビルの雇用予定人数と新規入居予定企業についてであります。現在入居予定企業11社、雇用予定者約395名がＩＣＴオフィスへ入居する見込みとなっております。本事業の15社、500名を目標に向けて現在も複数の企業と交渉を行っているところであり、引き続き誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、会津大学の卒業生の進路や就職先の傾向と認識についてであります。過去５年間の平均で申し上げますと、会津大学コンピュータ理工学部の卒業生の進路につきましては、就職が約65％、うち県内への就職は16％となっております。また、大学院等への進学は約26％で、そのほとんどが会津大学の大学院への進学となっております。大学院等に進学する学生が一定程度いる状況について、専門知識のさらなる取得を図りたいという学生が多いことのあらわれと認識しております。一方、大学院の卒業生の進路につきましては、就職が約78％、うち県内への就職は約８％と、学部生に比較して県外への就職の割合が高くなっているほか、大学院からさらに進学する人も約10％いる状況となっております。これらの進路選択の割合についてはおおむね横ばいで推移しており、その就職先については製造業やＩＣＴ、通信関連などといった民間企業への就職が多くなっている状況から見て、会津大学の学生がみずから学んだ専門知識を生かせる就職先を求めていること、大学院に進学した学生ほど受け皿となる企業の求人が地元ではまだ十分でないことのあらわれと考えております。会津大学を初め、高等教育機関で学んだ学生が卒業後に地元に定着するためには、それぞれの能力を生かすことのできる就職場所の確保が必要であり、雇用対策や企業誘致活動、企業支援などに継続して取り組んでいくことが必要であると認識しております。 次に、会津大学卒業生の地元志向等についてであります。会津大学生につきましては、約６割が県外から入学し、卒業生の約８割が県外へ就職する状況がここ数年継続しております。市といたしましては、会津大学から学生の地元定着の状況に関する情報を提供いただきながらその実態把握に努めるとともに、首都圏等のＩＣＴ関連企業と人材確保に関するニーズについて情報交換してきたところであります。こうした中、大学における民間企業と連携したサイバーセキュリティーの研究やデータサイエンティスト養成講座などの人材育成の取り組みと本市のＩＣＴ関連企業の誘致とが学生の地元志向や地域定着へとつながりつつあることから、今後とも大学並びに企業と適宜情報交換を行いながら連携を図ってまいりたいと考えております。 また、会津大学生の入居予定企業への就職の見込みにつきましては、それぞれの企業の判断によるものでありますが、全国的にＩＣＴ人材が不足する中、会津大学の卒業生は即戦力として期待されておりますので、入居予定企業からの求人も多数出されるものと見込んでおり、本事業を通して会津大学生の雇用の場を創出し、地元定着の割合を高めていきたいと考えております。 次に、第２次ＩＣＴオフィス環境整備事業についてであります。現在推進している事業につきましては、目標達成に向けた企業誘致活動を展開しており、貸し室の見込みが約60％の進捗でありますので、まずは本事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴオフィス環境整備事業の最終目標と求められる事業や今後の課題についてであります。ＩＣＴオフィス環境整備事業は、成長産業であるＩＣＴ関連企業の集積により、雇用の場の創出や新たな産業の創出を図ることで本市の地方創生につなげていくことが最終目標であります。今後は入居企業と市、会津大学、地元企業との連携による産業振興や技術革新により新たな事業を創出していくことが重要であると考えております。 次に、ＩＣＴオフィス環境整備事業やサテライトオフィスの取り組みの市民への還元についてであります。スマートシティや地方創生の取り組みにつきましては、雇用などの社会動態に着目し、地方への新しい人の流れを呼び込む観点から、仕事と人との好循環と、それを支えるまちの活性化を図るため、まち・ひと・しごと創生総合戦略において今後成長が期待できるアナリティクス産業やＩＣＴ関連企業の集積、またＩＣＴを活用した取り組みを通して生産性の向上を図っていくことを主要な戦略として掲げているところであります。その柱となる取り組みの一つがＩＣＴオフィス環境整備事業であり、その入居企業の誘致に向けて本市でもビジネスが可能であることを体験していただく取り組みがサテライトオフィス誘致事業であります。このように総合戦略に基づく取り組みが図られていくことで定住人口や交流人口が拡大し、ＩＣＴ産業だけではなく、居住や生活、飲食、サービスなど、多業種にわたる新たな仕事づくりや雇用の拡大につながっていくなど、地域の活性化に還元されていくものと考えております。 次に、スマートアグリの取り組みと展望についてであります。本市における次世代型農業への取り組みにつきましては、平成27年度から振興作物であるアスパラガスやトマト、トルコギキョウなどの５品目に対し、ＩＣＴを活用した養液土耕栽培設備の導入を推進してきたところであります。これまでの導入効果として、全品目の平均販売金額が約１割増加したほか、労働時間は約１割削減されるなど、収量及び品質の向上と就労時間の軽減が図られたところであります。さらに、今年度から大規模稲作経営体を対象として、ＩＣＴを活用した水田の水管理システム導入による労働時間削減効果などの実証にも着手したところであります。今後は担い手への農地の集積が進む中で作業の省力化が一層求められていることから、ＩｏＴの活用拡大が予測されているところであります。市といたしましては、引き続き養液土耕栽培システムや水田の水管理システムの導入支援及び導入効果の周知により、担い手の経営発展や新規就農者の安定生産の促進に努めるとともに、ＧＰＳ、自動走行技術を活用した農業機械や生育診断、栽培管理を行うドローンなど、ＩＣＴを活用した新たな技術について調査研究してまいります。 次に、インバウンド戦略におけるＩＣＴの活用についてであります。ＩＣＴの活用は、外国人観光客が関心の高い情報に直接アプローチできる有効な手段であると考えております。こうした中、現在デジタルＤＭＯ推進事業において運用している国籍に応じたお勧めの観光コンテンツや周遊ルートを提案するサイト「ＶＩＳＩＴ ＡＩＺＵ」により、外国人観光客は訪日前に最適な観光情報得ることが可能となっており、サイトに公開されている本市の観光プロモーション動画の再生回数も合計で290万回を超えているなど、外国人観光客の来訪意欲を高める効果があったものと認識しております。また、大手通信事業者や大学等で構成するおもてなしＩＣＴ協議会との連携を図り、昨年度市内観光施設のチケット購入やクーポンの利用がアプリを通じてできる会津若松周遊アプリの開発、運用を行うとともに、位置情報に基づいて周辺の観光スポットを紹介するアプリ「Ｊａｐａｎ２Ｇｏ！」の運用などを行っており、今後においてもコンテンツの充実や機能改善等を進め、利用者数も増加傾向にあります。今後ともＩＣＴ技術を通じて得られる旅行者の動向や移動履歴等の情報を本市の観光戦略づくりに生かすとともに、個々の観光客に対する最適な観光情報や決済手段の提供など、インバウンドによるさらなる経済効果の拡大が期待されているものと考えております。 次に、第５世代移動通信システムや高齢者等のモビリティー対策についてであります。第５世代移動通信システムである５Ｇにおいては、現在主流の携帯電話の通信規格であるＬＴＥ回線の100倍を超える速度で時差のない通信が可能であり、また多くの機器が同時接続できるといった機能を有しております。このたび民間事業者が国の補助を得ながら、農家や酒造会者の協力のもと、米づくりから日本酒の製造、販売に至るまでこの５Ｇ技術やＩＣＴを活用し、生産性向上及び効率化を図る取り組みを行うこととなり、本市はこの実証事業を支援していくものであります。その取り組みの中では、４Ｋの高画質な映像が送信できることから、ドローンにより上空から稲作の生育状況を判断していくことや日本酒製造における醸造過程の監視、さらには通信機能を有するＩＣタグを活用した日本酒の輸送中の温度監視といったトレーサビリティーに生かしていくことなどを実施する予定となっております。このことにより、米づくりにおきましては品質の安定化を図ることで生産性の向上が期待され、また日本酒においては効率化やおいしさの維持によるブランド力の向上が見込まれるなど、本市の地場産業の活性化にも結びつく取り組みであると考えております。また、高齢者等のモビリティー対策につきましては、運転免許を返納した高齢者などの移動手段として、特に公共交通だけではカバーすることが困難な中山間地域などで小型モビリティーや予防安全技術の活用によって移動手段を確保するような取り組みを実践してまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めていくことで、誰もが安心して生活し続けることができるまちが形づくられていくものと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 小・中学校の温度管理への認識及び環境改善の解決策につきましては、先ほど樋川 誠議員にお答えしたとおりであります。 次に、暑さや寒さに対する保護者等の意見と健康被害の状況及び現状への認識と対応についてであります。まず、要望につきましては、保護者及び学校の代表者等で構成される予算確保協議会よりパソコン室等へのエアコンの整備を求める要望が14校から出されたほか、小学生と市長との懇談会の中においてもエアコン設置についての意見が出されたところであります。また、一部学校の保護者からは暖房の要望があり、さらには今般市父母と教師の会連合会からもエアコン設置の要望をいただいているところであります。児童・生徒の健康被害につきましては、今年度熱中症の疑いで保健室で休養した児童・生徒が延べ166人、救急搬送された児童・生徒は４つの小・中学校で10人となっております。これらの要望や被害状況から、気象状況の変化により学校の適正な温度管理が厳しくなってきているものと認識しており、暑さ対策としては保健室へのエアコンの導入や扇風機の設置等により熱中症の予防に努めてきたこと、また寒さ対策につきましては、ペレットストーブの段階的な導入により学校の適正な温度管理に努めてきたところであります。 次に、エアコン設置についての要望内容とその認識、年次計画の必要性及び予算化に向けた市の考えについてであります。要望の内容につきましては、小・中学校への早期のエアコン設置についてであり、これに対する認識につきましては先ほど樋川 誠議員にお答えしたとおりであります。また、年次計画の必要性につきましては、原田俊広議員にお答えしたとおりであります。予算化に向けた考えにつきましては、エアコンを小・中学校に設置するためには学校ごとに教室の形態や広さ等実情が異なるため、今後まずは個々に効果的な実施手法を検討し、設置費用を算定していく必要があるものと考えております。 次に、保健室のエアコンの利活用についてであります。夏季の暑さ対策として、児童・生徒が在校している時間帯はいつでも対応できるように稼働しておくよう指導しているところであります。１学期に保健室を利用した熱中症の疑いがあった児童・生徒は、小・中学校合わせて延べ166名となっており、保健室で休養することでほぼ全ての児童・生徒が回復したため、一定程度の効果があったものと認識しております。今後も保健室の室温を適切に管理し、各学校において積極的な活用を進めてまいります。 次に、観光教育の充実についてであります。本市の各小・中学校におきましては、総合的な学習の一環として「会津のよさの発見」、「会津の魅力を探ろう」などのテーマのもと、調べ学習や身近な産業の見学、地域の方々へのインタビューなどを実施し、それらをまとめた新聞やパンフレットを作成したり、パソコンを使って発表を行うなど、各学校が工夫をしながら学習に取り組んでいるところであります。これらの学習は、観光庁が示した観光教育モデル授業案の内容にも一致しているところが多いものと認識しており、今後も必要に応じてその活用を図ってまいります。 次に、色覚チョークに対する認識についてであります。色覚チョークを使用した場合の黒板の文字等が児童・生徒にとって識別しやすいものとなるように、白と黄のチョークを主体的に使うなどの工夫が必要となります。そのため、カラーユニバーサルデザインに配慮して授業を行っていくとともに、色覚チョークの効果的な利用について研究してまいります。 次に、デジタル教科書の導入についてであります。学校教育法等の一部を改正する法律により「デジタル教科書を使用する場合でも紙の教科書と併用し、教育課程の一部において使用することと」されております。デジタル教科書を使用することにより、図や文字を拡大して表示することができること、音声の読み上げ等が可能になるなど、児童・生徒の学習意欲の向上や視覚障がい、発達障がい等による学習上の困難の低減にもつながるものと考えております。 なお、ＩＣＴ機器の環境整備などさまざまな課題があることから、国の動向を注視し、研究を進めてまいります。 次に、神指地区アンダーパスについてであります。教育委員会といたしましては、神指小学校と関係地区の保護者、また第六中学校との間で車両等による危険性や防犯上の見通し、降雪時の除雪などの危険箇所を考慮し、基本的にはアンダーパスを通らずに通学路を変更する方向で協議を重ねているところであります。 次に、通学路の把握と危険箇所の確認や改善策についてであります。児童・生徒個別の通学経路につきましては、各小・中学校において家庭環境調査票等により確認及び把握するよう指導しているところであります。また、通学路の危険箇所の確認と改善策につきましては、市通学路安全推進会議を構成する学校関係者、警察、道路管理者、教育委員会など、各機関の実務担当者によって組織された作業部会が中心となり、各学校から要望のあった点検箇所について合同点検を行っており、今年度は26カ所の要望に対して具体的な対応を進めているところであります。 次に、通学路における除排雪の要望への対応についてであります。本市では、児童・生徒の冬期間における登下校の安全を確保するために、除雪対応マニュアルに基づき通学路の除雪を実施するとともに、学校や保護者などから寄せられた情報について確認し、道路管理者へ除雪を依頼するなど、連携して取り組んでいるところであります。また、合同点検において冬期間の危険箇所についても関係機関で確認するなど、安全対策の充実に取り組んでいるところであります。 次に、新学習指導要領の円滑な実施に向けた取り組みについてであります。前回の学習指導要領との違いにつきましては、基本的な考えにおいてこれまでの生きる力の育成からよりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を共有し、社会と連携、協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質、能力を育む社会に開かれた教育課程を重視することとされたところであります。また、知識の理解の質を高め、資質、能力を育む主体的、対話的で深い学びが特徴であると捉えております。 次に、移行期間における市の基本方針と取り組み内容についてであります。本市におきましては、新学習指導要領への円滑な移行ができるよう国が示した移行措置の内容と移行期間中における学習指導等に基づき取り組みを進めております。年度ごとの円滑な実施に向けた取り組み内容につきましては、小学校の外国語教育担当者に向け年２回の研修の実施や各学校から提出される教育課程を確認し、未履修等がないよう指導の徹底を図っているところであります。 次に、伝統や文化に関する教育の充実についてであります。伝統や文化に関する教育の充実につきましては、本市幼稚園においてかるた遊びやこま回し、会津の伝統行事でありますだんごさし等を行っております。小学校におきましては、６年生を対象にまなべこツアーとして院内御廟等の見学、中学校におきましても国語科における古典の授業、保健体育における武道の授業等を実施しております。今後も学校の実態に応じて伝統や文化を教育課程に取り入れるなど、充実を図ってまいります。 次に、小学校における道徳教育や外国語教育の充実についてであります。道徳教育につきましては、県の研修を受けた道徳教育推進教師が各学校において伝達講習を行ったり、教職員支援機構が作成している動画資料等を校内研修で活用したりするなど、充実を図っております。また、外国語教育につきましては、グローバル人材育成を目指し、児童のコミュニケーション能力の向上と豊かな国際感覚を養うことを目的として、今年度より外国語指導助手の配置を拡大したところであります。今後も効果的な教材や学習プログラムの提供、教員を対象とした指導方法等の研修を行ってまいります。 その他の重要事項につきましては、特に初等、中等教育の一貫した学びの充実が重要であると認識しております。本市におきましては、小中連携推進会議において各中学校区で課題を共有し、連携した学力向上策を計画的に実践することで、義務教育９年間という長期的な視野に立って学力の向上を図っております。また、小一プロブレムや中一ギャップの解消に向けた定期的な幼保小中連携による事業交流と生徒指導の充実を図っているところであります。こうした取り組みにより、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化が図られるようカリキュラムマネジメントの確立を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきました。再質問させていただきます。 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。平成26年11月28日にまち・ひと・しごと創生法が施行されています。答弁にもありましたが、この法に基づいて地方公共団体が取り組む総合戦略や交付金事業に対し、数値目標を用いたＰＤＣＡが求められるようになっているわけです。このため、行政評価の役割はより大きくなっている。その充実を求める機運は一層高まっているわけでありますけれども、そこで今後市が取り組むべき課題というのは今までどんな検証がなされてきたのか、再度お答えをいただきたいと思います。 また、２つ目ですが、まち・ひと・しごと創生包括連携協議会の今後についてでありますけれども、年に１度の総会が今のところメーン。日常的な活動が余り見えてきていない。他の自治体の成功事例なども紹介されているわけですけれども、本市が生かせる事業展開をするには今後何が必要だというふうにお考えなのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 あと、教育長、答弁ありがとうございました。財政的に厳しい中、エアコンの設置やそのほか、ほかの議員からも質疑があったわけですが、結局二重投資をどう考えるかという先ほど教育部長の答弁もありました。市長からの最初の答弁もありましたが、二重投資にならないということは我々どういうふうに受けとめたらいいのか。行仁小学校の件ですけれども。最初からつける方向で考えていると理解していいのか、まずそれについてお答えをいただきたい。 あと、観光教育の充実についてですけれども、授業案は導入、展開、応用、これ３つに分かれていますよね。観光庁が紹介している10件の事例をご存じかどうかわかりませんが、今後全国の小・中学校からも協力校を選定し、作成した授業案を活用して事業実践に取り組む予定なのだそうです。このことについての認識と、協力校にぜひ本市が手を挙げるべきではないかというふうに思うのですが、そのお考えについてお尋ねをします。 あと、通学路の現状、危険箇所の把握です。市内小中学校のブロック塀等の対策は進んでいますが、まだ通学路には危険性の高いブロック塀、また今回の台風21号なんかでは実際に倒木が確認されているわけですけれども、学校敷地内、あるいは通学路にある古木、老木の点検調査と安全対策というのは今後どのように進めていくべきなのかと、教育委員会の立場でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。２回目の質問です。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） それでは、企画政策部のほうから２点ほどお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１点目の市が取り組むべき検証というようなことだろうと思いますが、基本的には地方創生事業においても国の地方創生の基本方針を踏まえて、まず大きく言えば２つあるかなと。１つ目には、仕事の創生ということで新しい人の流れと、そこには地方大学の活性化というのもあるというのがこれ１点目。それから、２つ目には子育て支援や働き方の改革ということで、これは企業の地方拠点と連動した取り組みということで、テレワークであろうとか、サテライトであろうとかということも含めてなのですけれども、これまで地方創生の交付金、現在では地方創生推進交付金ということで、先ほど市長から答弁ありましたように効果検証もしなさいというようなこともありますので、そういった意味で自主性のある検証を行って、先ほど２つ挙げた視点から検証していきたいという考えでございます。 それから、もう一点、まち・ひと・しごと創生包括連携協議会、渡部議員の質問でおただしの趣旨が日常的に見えていないというような趣旨であったのではないかということと、今後何が必要かということだったのだろうと思いますが、確かに協議会というのはどちらかというと産、官、学、金、労、言ということでの集まりの場であって、市民の方々に見えるというようなことではありませんけれども、これは大きく言えばスマートシティーの取り組みということで、最終的にはＩＣＴ、ＩｏＴの技術を活用して市民生活とのかかわりということに大きくかかわっていく問題だろうというふうに思っております。そういった意味で、協議会で取り組んでいる内容というのは人工知能とかデータ分析などを組み合わせて社会インフラの分野であろうとか、それから生活やまちの見守り、そして農業分野、スマートアグリというような分野であったりとか、住民福祉分野といったような広い分野で市民生活とのかかわりを持つものだということを考えておりますので、今後こういったスマートシティーの分野からこの協議会のあり方を取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） 初めに、観光教育モデルについて先にお答えさせていただきます。 私授業事例を見させていただきました。どれもそれぞれの地域の特色をよくあらわしているとてもすばらしいまとめになっているなと思っております。そういった中で、では本市でもし協力校として依頼があった場合どうするかということでございますが、本市は魅力ある部分がたくさんあります。また、子供たちの日常的な学習の中でも地域をそれぞれ分析した、またプレゼンテーション等もできる、それだけの力を持っておりますので、オーダーがあった場合にぜひそれらについては応えていければなと思っております。 なお、どの学校を行うかとか、どのぐらいで行うかについては、また検討は必要かと思います。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 ２点、エアコンと通学路についてでございますが、まず行仁小学校へのエアコン設置の二重投資の意味でございますが、これにつきましては現在の国の補助要綱の対象といたしましては、再度の大規模な工事が補助対象とならない要綱になってございますので、そういった意味から二重投資は避けるということですので、先に設置をしていく考えのことを述べたところでございますが、なお全体計画の中でその設置については検討させていただきたいと思います。 それから、通学路でございますけれども、古木の点検調査という質問でございまして、これにつきましては、学校敷地におきましてはまずは用務員であったり、教職員が点検をすることになると思いますが、万が一倒木のおそれがある場合には教育委員会に報告していただいて、優先順位の中で対応してまいりたいと。 なお、台風など気象状況の警報が出た場合は、児童・生徒に対して注意喚起を呼びかけるというような対応をさせていただきたいと思います。 また、通学経路についてでございますが、これについてはまずは合同点検の中で調査をして対応してまいりたいと考えております。しかしながら、民地の場合、ブロック塀と同様でございますが、これは市民の方々に協力をお願いしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 スマートシティ会津若松のインバウンド戦略について答弁いただいたのですが、デジタルＤＭＯ事業、「観光×ＩＣＴ」、これにかかっていると言っても過言ではないというふうに思います。このプロモーションについてなのですが、市は観光政策をどう推進すべきとお考えなのか、今後についてお答えをいただきたい。 また、ビジネスマッチング、答弁いただきました。私も大きな期待を持っております。そこで、まち・ひと・しごと創生包括連携協議会をさらに発展させていくべきだし、設置要綱第２条第２号に「前号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること」というのがありますが、これをどんどん推進すべきだと思っています。活発な事業展開ができる協議会にすべきだというふうに考えておりますので、今後の取り組みについて何かお考えがあればお聞かせをいただきたい。 あと、エアコンの件理解しました。ただ、10名の緊急搬送された子供たちはどんな症状だったのかというのは聞き漏らしましたので、もしわかっていたらお聞かせをいただきたい。 色覚チョークの導入ですが、文部科学省が平成15年に策定した色覚に関する指導の資料では、白と黄のチョークを主体的に使うというふうにされていますが、各学校では何色も使って実は授業していますよね。既に兵庫県伊丹市議会とか千葉県の松戸市議会では色覚チョークに対する質疑が行われていて、導入が拡大しているようです。値段もそう変わらないというところから導入が進んでいるのかなと思うのですが、色弱の子供を含めた全ての児童・生徒が見やすくなるだけではなくて、学習環境の向上につながると理解しているのですけれども、再度見解を求めておきます。３回目の質問です。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 市の観光戦略ということで、インバウンドを中心ということだと思いますけれども、私どもインバウンド戦略といたしましてデジタルＤＭＯというような、要はサイトを活用して、いわゆるＩＣＴ技術を活用した海外への直接的なプロモーション、さらには外国人観光客の方が来訪された際の受け入れ環境、そういったものに対してこういったＩＣＴ技術を活用しているという状況でございます。それとあわせまして、例えば東京オリンピックを契機といたしまして、重点的に取り組んでおりますタイからの誘客につきましては、現地での直接的なプロモーション、あるいは将来的に誘客に結びつくということで欧、米、豪を対象とした侍シティーあいづプロモーション事業というようなことで、そういったＩＣＴ技術と、あと我々が実際に取り組む直接的なプロモーション、そういったものを組み合わせながら、今後インバウンドのさらなる拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） ビジネスマッチングと協議会の今後の発展ということのおただしだと思っております。まず、先ほども答弁させていただきましたけれども、本市の地方創生の取り組みという中の大きな要素には、国の基本方針もありますように、やはり企業の地方拠点の強化を図っていただくということと、地方大学等を活用して地域産業を担う人材を育成していくことだということがあると思います。そういった意味では、この包括連携協議会というのは企業間の集まりということとか、または本市の地域を実証の場として活用していただくのだというようなことで新しいビジネスの開発の創造であったりとか、そして今後は実装化を図っていただきたいというような期待を持って多くの企業が集う、またはコンソーシアムを組んでいただくということがあるかというふうに思っております。 それから、例えば今後の取り組みということで、先ほど市長からも答弁ありましたように、１つには今会津大学がここに集う企業から提案を受けまして、自動運転ということと高齢者モビリティー対策への共同研究の申請を行っているということもあります。それから、もう一つは５Ｇの地場産業への展開ということで、これも先ほど答弁ありましたように通信会社と、それから酒造会社、そしてまた酒米をつくっている稲作農家との連携で、新たなドローンによる稲作の状況調査とかというものも始まっておりまして、そういった広がりが期待されていくのだろうというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） 色覚チョークについて先にお答えさせていただきます。 学校の授業を行いますと、白と黄色は結構発色がいいので、授業には非常に見やすいことがわかっております。ただ、赤とか、それから青についてはなかなか色が見分けにくいのも現状であります。また、子供たちの中には現在、色覚検査を行っておりませんけれども、生物学的に見ますと各クラスに約１人程度はいわゆる色覚に特性を持つ子供がいるということもほぼ推測できます。そういった子供たちがよりわかりやすくするためには、よりわかりやすいチョークを使用することは前提にあるかと思います。ただ、今学校のほうは色覚チョークの前にダストレスチョークといって粉にならないチョークというものをまずは導入をしております。ただ、先生方の中にはよりわかりやすくするために色チョークでも発光のいいものを使う先生方もいます。ただ、これは個人的でありました。ほかにも黒板の特性とか、あるいはホワイトボードとか、電子黒板等々もありますので、子供たちにわかりやすいような形では表示しているつもりではありますが、本当に見えていないのか、見えているのかというのはなかなか難しいことであります。そこで、学校のほうでは席の場所を変えたりとか、あるいは初めの約束事で目当てについては赤い色で四角囲みしますよとか、まとめについては青色で書きますよとかという約束事を決めてスタートする学級もあります。いろいろ手を打っておりますが、実際に色覚チョークを導入してはどうかということですけれども、国としてはこの取り扱いの是非は一応評価しておりませんで、各学校に委ねるという判断であります。そこで、教育委員会といたしましても今現在使っているチョークからダストレスチョークという形で今移行していますので、あとは学校の購入契約の中で導入等については判断してもらいたいなと考えております。 なお、ほかの自治体での先行事例がありましたらば、私どものほうもそれを研究してまいりまして、より効果的な子供たちへの見やすい環境づくりには努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 暑さのために救急搬送された10名の症状ということでお答えしたいと思いますが、６月１件、７月３件ございまして、まず７月にあったのが体育の授業中シャトルランということをやっていた際に体調を崩して救急搬送されたという事例。あと、体育終了後に気分が悪くなって搬送された例。それから、音楽の合奏中に搬送された例と。６月は１件あったのですが、これは前日に合宿に参加していて体調が思わしくなかったということで搬送されたということでそれぞれ伺っておりますけれども、いずれも症状は重くなく、その日のうちに自宅のほうに帰宅をしているということで情報をいただいております。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 ありがとうございました。企画政策部長のほうからも答弁あったのですが、スマートシティ会津若松と、今後への期待ということで市長から答弁いただいたのですが、今ほどの企画政策部長の答弁もあわせますと、高齢者の運転免許証返納を想定した移動手段の確保が挙げられているわけです。これ大変重要な取り組みだというふうに思っています。それを実現していくのに、すぐというわけにはいかないのでしょうけれども、具体的にどのような、ハブの拠点化であったり、あるいはアクセスの方法を現段階で考えておられるのかについてお聞かせをいただきたい。 あと、ＩＣＴオフィス環境整備事業ですが、あの場所１カ所で完結できる程度の事業ではないというふうに思っています。今後の取り組みについてはいろんな角度から検討がなされるべきと思いますが、再度お尋ねをしておきます。４回目の質問です。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 高齢者、さっきのモビリティーの話、ご質問でございますが、考え方としては今現在会津大学のほうが共同研究で出している内容というのは、どちらかというと自動運転のほうの技術的な要素が強いのかなというふうに思っております。また、市のほうが研究していこうということで国のほうとも協議している内容というのは、どちらかというと高齢者の方々の運転、自動運転というよりも技術を予防するということで……ちょっと待ってください。 〔「大したことじゃねえんだ」と呼ぶ者あり〕
◎企画政策部長（高橋智之） 基本的には、高齢者の認知症判断などを運転する前にＡＩが判断するというようなことで、運転はできるのだけれども、まずは予防安全のほうの観点からやっていこうというような取り組みを考えております。 それから、もう一つは、運転免許証の返納ということになりますと当然バスというふうにはなるかと思いますが、そのバスに乗るときにもある一定地域では運転はできます。しかし、市内地のほうに来るときには、バスの拠点からは今度公共バスに乗らなければだめですよという地域限定型の免許というやり方もあるでしょうということで、今豊田市なんかがやっている例なんかも今検討しているところだということでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） ＩＣＴオフィスについての再度のご質問でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、ＩＣＴオフィスの入居予定企業の状況につきましては、貸し室ベースで約６割という状況でございますので、まずは早期の入居促進を目指して誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えておりまして、現在の事業に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今後の取り組みにつきましては、現在の事業の評価、あるいは検証をした上で、事業手法も含めて今後検討することになるものというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 最後は市長に伺いたいと思います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略とＩＣＴオフィス環境整備事業等についてですが、将来的に夢が実現できるものにしなければならない、その先頭に立つ市長の任期も我々と同じ来年８月までです。どう頑張っても２期目で完結できる事務事業ではないというふうに思いますし、市長がスマートシティ会津若松及び地方創生関連事業の取り組みについて本当に熱心に取り組まれていることはわかっています。ただ、５年後、10年後の展望について市長の思いをぜひお聞きしておきたいなというふうに思うのが１つ。 あと、教育行政について、エアコンの設置についてもいろんな話がありました。私は、エアコンだけでなく、通学路における危険箇所の安全対策や除排雪、これも優先度を上げるべきというふうに考えておりますが、これらを含めて市長の見解をお聞きして質問を終わります。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの策定に当たって、その後の時系列の推移もあるわけで、それについては一定程度お答えしたとおりでありますが、やはりその中で大きな存在というのが会津大学だと思います。渡部議員は、我々は任期があるとお話しされましたけれども、大学については今後も継続していくわけでありますので、この大学とどう企業が連携し続けていくか、また新たな取り組みをどう受けとめていくか、大学そのものもどんどん進化していっていますし、さらに進化するというふうに思いますので、そこで行政がどういうふうな連携をして、また実証事業であったり、またより具体的な実装化に向けていくかということが大きな我々の立ち位置と今後の重要な視点だというふうに考えておりますので、その上で地元に先ほど申し上げた高度な人材が働く場所をつくっていくことで大学の卒業生の地元定着、場合によっては会津大学生のＵターンという形も当然私はあるかなというふうに思いますので、新たな会津での展開が今後の会津の活性化、地方創生につながっていくものと考えております。 なお、通学路についてのおただしもございましたけれども、この通学路の確保についても安全確保についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩したいと思います。 休 憩 （午後 零時３６分） 再 開 （午後 １時３５分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、成田眞一議員に質問を許します。 成田眞一議員。 〔成田眞一議員登壇〕
◆成田眞一議員 このたびの北海道地震において被災された方のお見舞いを申し上げます。 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項について質問をします。 農業政策について。トップセールスの効果と今後のセールスの動向。私は、平成30年２月定例会一般質問において、農業分野においても農家所得を向上させるための農産物の輸出は今後必要不可欠なものになっていくことは明白、輸出と同時に国内での販売力の強化も求められる、本市の農業者に広くこれらの経済効果を波及させるためには、多くのすぐれた農産物を大きなロットで東京、名古屋、大阪の３大都市圏を初め大都市に供給するシステムが必要ではないかと考え、大都市圏に供給する考えを聞き、平成30年６月市議会定例会において会津地域17市町村が連携した農業生産物販売のトップセールス、会津よつば農協では、平成29年８月３日から８月６日までの４日間をかけて会津よつば農協と会津地域17市町村が連携し、合同トップセールスとして会津ブランド農畜産物フェア「会津の夏まつり
ｉｎ江戸」を開催、会津よつば農協は会津17市町村に加え、県農林水産部、２つの農林事務所も参加して実施したものである。大手スーパーで農産物、加工品の販売イベントを行ったことで、会津ブランドの発信だけでなく、会津地方各市町村の魅力をアピールし、風評被害と会津の市場農産物生産販売のトップセールスが一過性とならないよう、地道な継続的かつ発展的な取り組みの必要性について市の考えを聞きました。ことしもトップセールスとして、東京では８月２日から５日まで行いました。目的、風評被害払拭と会津農畜産物の消費推進に向けて、会津の食材を紹介するとともに、会津地方の農業等活性化のため、会津の魅力を首都圏の消費者に紹介し、新規移住、就農を推進することを目的として実施したものです。大阪では、７月６日から８日までトップセールスを行った結果、会津よつば農業協同組合長、長谷川一雄様に東一川崎中央青果株式会社常務、岡田公成さんより自筆の手紙が届いたそうです。手紙の内容は、「拝啓、突然ですが、本来でしたらお伺いして直接お礼を申し上げるべきところ、まずはお手紙での御礼となりましたことをお許しください。学校給食の件です。復興庁小山智統括官のお力添えで、本年９月より川崎市においても青果物が食材として使用されることとなりました。これも長谷川一雄組合長の企画と岩本部長の指名で発言の場を得たことに感謝いたします。今後はより一層努力をし、ＪＡ並びに17市町村の期待に応えるべく頑張ります。今後とも何とぞご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます」。また、喜多方市ではトップセールスが縁で、平成30年９月４日に千葉県市川市と災害協定を締結しました。協定を締結することによって、人の交流が栄え、かつ会津農産物の販売にもつながると思います。 そこで伺います。本市の農業従事者に広く経済効果を波及させるためには、すぐれた多くの農産物を東京、名古屋、大阪の３大都市圏に供給することが重要との考えから、平成30年６月定例会で市の考えを確認したところであります。今般会津地域17市町村が連携した農業生産物のトップセールスが東京と大阪で開催されたところであり、このトップセールスの成果をどう評価しているのか、また市民に対しての効果をどのように捉えているのかお示しください。 今後会津17市町村を代表する立場として会津地域を牽引していくべきと考えますが、認識をお示しください。 市が考える独自の特色ある農業政策をどのように考えているのか、認識をお示しください。 国際交流について。2020オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンの状況。私は、平成25年12月定例会において、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックで選手たちの合宿所を会津若松市に誘致してはどうかと提案しました。当時の渡辺教育部長からは、調査研究の段階としながら、「次世代の子供たちがトップアスリートを直接感じる機会になり、震災の風評被害を払拭し、本市の安全性を世界に発信するよい機会と考える」と答弁をいただきました。また、平成26年９月一般質問で、県ではオリンピック・パラリンピックと関連事業に関して企画、立案を行うため、４月にプロジェクトチームを立ち上げたとの答弁、平成26年12月一般質問で、県の情報を収集しているとの答弁、平成27年12月定例会で市とゆかりのある国、地域に独自交渉を進めている野口英世博士などの縁から、アフリカ諸国の大使館に情報を発信しており、市長が直接大使館を訪問するトップセールスを展開していくとの答弁、平成28年６月定例会においては、以前から本市と観光や産業分野での交流があり、スポーツ分野でも国際大会等に参加実績のあるタイ王国を対象として、国に対してホストタウンの登録を申請したとの答弁、平成29年２月定例会においては、ホストタウンに係るナショナルチームの選手との交流につきましては、事前キャンプ期間中に市民の皆様との交流会やスポーツ教室の開催、大会中のパブリックビューイングによる応援などを予定しているとの答弁がありました。福島市のホストタウン進行状況を見ますと、福島市の場合は東京2020オリンピック・パラリンピック、野球、ソフトボール競技の開催地である福島県営あづま球場で６月23日土曜日、日米対抗ソフトボール2018の第３戦が開催されました。また、聖火リレーの日程が決定し、福島県がリレーの出発地に全日程は2020年３月26日から７月27日までの121日間であり、室井市長は会津地区17市町村の聖火リレーを望んでいるとの報道がありました。 そこで伺います。市においては、タイ王国を対象としたホストタウンの決定に伴い、事前キャンプの誘致を初め、ナショナルチーム選手との交流、市民との交流会やスポーツ教室の開催を予定したところであります。福島市においては、野球、ソフトボール競技の県営あづま球場での開催が決定し、本年の６月には日米対抗ソフトボール2018の第３戦の開催、聖火リレーの取り組みなどが着実に行われています。本市におけるホストタウンの取り組み状況はどのようになっているのかお示しください。また、他の国との交渉は行っているのかお示しください。 伝統文化・芸能の保護について。伝統文化の継承・振興に向けた支援のあり方。本市は長い歴史と文化に富んだまちであることは、皆さんご承知のとおりです。古くは崇神天皇の時代、諸国平定の任務を終え、越後からやってきた大毘古命と常陸からやってきた建沼河別命が出会った場所を「相津」というようになったというのが由来となります。会津は、戊辰戦争によって武家支配が終えんを迎えるまで中央と地方、奥州との政治勢力が拮抗する一大拠点でした。国指定文化財は、重要文化財である旧正宗寺三匝堂、さざえ堂を筆頭に22件が指定され、福島県指定文化財は30件、会津若松市指定文化財は善龍寺の山門のほか116件を数えます。さらに、国の登録文化財があり、４件の指定があります。まさに歴史文化の香るまちと言っていいでしょう。また、本市においては伝統芸能が盛んであり、戊辰戦争下においても西軍が若松城を包囲する中、城の西出丸西追手門から主に10代を中心とした住民が３匹の獅子に誘導され、会津藩の軍勢が城内に入場したことの逸話も残されています。小松彼岸獅子は、1945年に現在の小松地区に伝わり、ＮＨＫ大河ドラマの「八重の桜」にも出演するなど、全国にもその存在が知られることとなりました。地域の小学校の授業の一環で指導に出向き、児童が地域のイベントや市の音楽祭などで演じる際には舞台裏からの支援を行っているなど、獅子舞の保存と後継者の育成にも取り組んでいるところです。しかしながら、保存会のメンバーも高齢化が進行しており、この伝統文化を確実に引き継ぐべき後継者の育成には苦心しているところであります。 そこで伺います。市内には小松獅子舞を初めとする獅子舞が存在しますが、獅子舞の伝統文化芸能の継承、振興に向け、市としてどのような支援を行っているのかお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、トップセールスの成果と今後の動向についてであります。今年度実施した合同トップセールスにつきましては、昨年に引き続きＪＡ会津よつばと会津地域の市町村が連携し、会津産農産物の安全性や品質の高さを直接知っていただくことで風評被害の払拭と消費拡大につなげることを目的に、関西圏においては７月上旬に３日間、首都圏においては８月上旬に４日間にわたり実施してきたところであります。これらの取り組みにより、築地市場での会津産アスパラガスの取引量の拡大や市場関係者との意見交換会を契機として再開された川崎市の学校給食への県産農産物の提供の例など、大きな成果が得られているものと認識しております。今後も会津産農産物が安全で高品質であることをより多くの方々に理解していただく取り組みを継続して実施することにより、農業所得の向上とともに、域際収支の改善に寄与していくものと考えております。 次に、会津地域の牽引についてであります。合同トップセールスにつきましては、これまでも主催者であるＪＡ会津よつばのオール会津として対応することが望ましいとの考えのもと、17市町村が連携して取り組んできたところであり、市といたしましては会津産農産物の生産振興や経済団体が行う販売促進活動について関係団体と連携しながら、引き続き支援してまいる考えであります。 次に、市独自の特色ある農業政策についてであります。本市の農産物の消費及び流通の拡大に向けた取り組みにつきましては、あいづ食の陣の展開により、会津産農産物の地域内での消費拡大に加え、生産者の取り組みを紹介することで農産物の付加価値向上を図ってまいりました。さらに、今年度から本市産コシヒカリについて生産から販売までの一体的なブランディング施策を推進するあいづの厳選米生産推進協議会を設立し、本市産米の価格を牽引する事業となるよう取り組んでいるところであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 タイ王国ホストタウンとしての取り組み及び他国との交渉についてであります。タイ王国のホストタウンに係る各種交流事業につきましては、平成29年11月に設立しました2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等会津若松市推進協議会が主体となって計画、実施しており、ボクシングチームの事前キャンプにつきましては年内の実施に向け、現在タイ王国ボクシング協会と協議を進めているところであります。また、市民の皆様に参加いただく事業としましては、８月29日より會津日タイ友好協会による伝統工芸品等の展示会が開催されているところであり、９月16日及び17日には民間団体主催により、小・中学生を対象にオリンピアンを招いたボクシング教室が開催されます。さらに、９月30日には国際交流フェスティバル2018におきまして、タイ舞踊団によるステージイベントや展示ブースを設けるなど、市推進協議会と民間団体が連携し、スポーツの楽しさやタイ王国の歴史文化等を紹介するイベントを開催するところであります。学校教育におきましても、10月以降オリンピック・パラリンピック教育推進事業といたしまして、一箕小学校並びに一箕中学校を対象にオリンピアン等との交流を計画しているところであり、今後もタイ王国の文化、スポーツに触れる交流を促進し、2020年に向けた機運を醸成してまいりたいと考えております。 また、他国との交渉につきましては、本市が既にタイ王国ボクシング協会と事前キャンプ誘致に協議する覚書を締結していることや新たなキャンプ受け入れに要する施設等を確保することが困難であることを踏まえ、行っていない状況にあります。 次に、獅子舞の伝統の継承、振興についてであります。現在本市では小松彼岸獅子、会津三匹獅子舞、槻橋彼岸獅子舞の３件を市指定無形文化財として指定しており、各保存会の方々のご尽力のもと獅子舞の継承がなされているところであります。獅子舞の振興につきましては、獅子舞の魅力、重要性を若い世代に伝えるため、今後ともさまざまな機会を捉え広報、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。さらに、獅子舞が会津を代表する重要な伝統文化芸能であることから、より高い文化的評価と充実した保護の対策がとれるよう県指定文化財への指定に向けた働きかけを行うなど、将来に向けた継承のため支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 農政についてもう一度お伺いします。 トップセールスの効果は、今の件でですが、市民の方は実際に実感として答弁いただいたように感じ取っているとは思わないのですが、十人十色ではありましょうが、私も農業生産者の一人です。私にとって、アスパラとかはつくってはいないのですが、そういう実感がほかのものにも農政のほうで農民にわかるような取り組みはないのでしょうか。 あとそれと、ただ農政の自己満足にしか聞こえないとも思ったのですが、あともう一つ、農業政策は生産農家、または農業後継者の意見を参考にして政策を起こしているのでしょうか、教えてください。 また、会津若松市は、喜多方市のように災害協定を県内や他県の市町村と締結し、人の往来を活発にして農産物の消費に結びつけることは考えていないのでしょうか。 17市町村を牽引していくにあたってＪＡなど引き続き支援していくと答えましたが、具体的にはどんなもので、支援をしていくのに具体的例がありましたら教えてください。 あと、国際交流についてですが、市民の方はみんなもう少し早く、夏休み期間にタイ王国のトップアスリートが来て、市民の前に見せるのかなと思ったのですが、期待外れの感があります。予定でなく、本当に来ていただけるのかどうかもう一度お聞きしたいと思います。 あと、違う国との交渉はしていないと言われましたが、タイ王国のホストタウンに登録されたのだから、本当に自分で行き、本当に汗をかき、本当に誘致をするような実りある行動を行っているのでしょうか。私にはそのように映りませんが、そのことを教えてください。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員、農業政策について４点再質問ございましたが、災害協定につきましては議題外でございますので、それ以外についての答弁をお願いいたします。 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） まず、市民にとって実感が湧くような取り組みということでございます。特に農業者の皆様にとって実感を持っていただけるような取り組みということでさまざま行っておりますけれども、一番はやはり農業所得がふえていくことだと思っております。それに向けてさまざまな取り組み、このたびの厳選米の取り組みもそうですし、とにかく所得増加に向けた取り組みということでこれからも努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、さまざまな農業者や後継者の意見を踏まえているのかというようなことでございますが、いろんな機会にご意見を頂戴しております。また、懇談会、さらには意向調査、さまざまなレベルでさまざまな段階での意向、実態調査ということで行っているところでありまして、それらを踏まえてアグリわかまつ21などの策定を行ってまいりましたし、行政評価の前の段階における各種の意見の取りまとめ等も行っているところでございます。 それから、協定によって農産物の振興を図るべきではないかというようなことでございますが、協定という形ではないにしても、例えば首都圏に復興会津応援店を設けてもらって、そこに対して農産物の供給を行うと、販売をしていただくというような取り組みもしております。そうした取り組みを今後もふやしていきたいというふうに考えております。 それから、ＪＡに対する支援につきましてはさまざま行っているところでありますが、ＪＡが生産者団体、それから流通を担う団体として今後も活発な動きがとれるような形の支援のあり方というのを常に考えてまいりたいと思いますし、今後とも予算化に当たってそうした視点を持って取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 国際交流について、オリンピック・パラリンピックについて２点質問をいただきました。まず１点目ですが、早く事前キャンプを誘致するべきであって、本当に来てもらえるのかというご質問だったと思いますけれども、これにつきましては以前よりタイとの交渉の中で本年内、年内に事前キャンプの開催と誘致ということで話をしているところでありますので、相手があることですから、実現しないとそれはほごになるというようなこともあるでしょうが、これは年内を目途に会津若松市とタイ王国で協議をしているということでございます。さらに、それに向けて会津若松市のほうでタイのほうに行って行動を行っているのかというご質問でございますけれども、これにつきましても平成28年度末、市長がみずからタイのほうに出向いて誘致をお願いしてまいりまして、昨年度はタイのほうからピチャイボクシング協会会長が本市にいらっしゃいまして、覚書を締結したところでございます。その後双方ではメールでやりとりをしましょうということでの協議を進めてきておりまして、ここ数日内でもメールのやりとりをやっておりまして、12月を目途に事前キャンプを開催していきたいということで現在調整しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 国際交流についてもう一度お聞きします。 タイ王国のトップアスリートの姿を本当に市民の方に見せて上げられるのか、教育部長として見せるという答えは難しいでしょうけれども、もう一度トップアスリートを市民の方に観戦させるようなことは本当に可能かどうか教えてください。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のおただしでございます。私の思いは別にしまして、我々ぜひ実現するつもりで交渉をしているところでございますので、本年度、年内には実現してまいりたいと思っております。 なお、交流事業でも申し上げましたけれども、タイ王国の選手だけではなくて、日本のオリンピアンも含めて子供たちにはそのアスリートの姿を見せる機会を設けてまいりますので、それらをやっぱり子供たちに夢と目標を持ってもらうためには必要ではないかなと。そこにまた異国のタイのボクシング選手が一緒にスパーリングなどをする姿を見ればなおいいのではないかなと思っておりますので、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 次に、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。 〔横山 淳議員登壇〕
◆横山淳議員 創風あいづの一員として、通告に沿って質問します。 城西小学校５年生の中に、もやもや病、症候性てんかんという病気を抱えている女の子がいます。脳血流低下によって、頭痛、四肢の脱力、意識低下を示す虚血発作、てんかん発作を起こし、脳梗塞のリスクも抱えています。このような脳血流低下を誘発する要因に、過度の高温、低温環境が挙げられます。よって、学校生活においても教室内の室温の適正化など、環境整備が望ましい。これは、この女の子の主治医が言っていることです。平成30年３月１日、この女の子のお母さんがこの医師の診断書を添えて、教育長宛てに教室の寒さを改善してほしいという嘆願書を提出しました。その嘆願書の一部を紹介します。「診断書にも書いてありますが、現在も病状が安定しておらず、意識低下やてんかん発作などにより脳血流低下を起こし、脳梗塞を発症するリスクがあります。この脳血流低下を誘発する条件としては、下記のようなことがあります。過呼吸、脱水、感冒などの体調不良、そして過度の高温、低温環境です。学校生活においては、入学時から今まで娘が発症しないようにいろいろなことにおいて配慮いただいております。また、発作等が起こりそうなときは、すぐに病院に搬送いただいており、とても感謝しております。娘は、来年度は５年生になります」、私の注釈ですが、「（現在この子は５年生に既になっております）城西小学校の５年生教室になる予定の南校舎の教室は、暖房がペレットストーブで、冬期間室温がとても低く、病状の悪化が懸念されます。現時点からとても心配です。つきましては、南校舎に適切な暖房機器の設置を希望します。どうかよろしくご検討のほどお願いいたします」というものです。 そこで、お伺いします。学校教室の温度管理についてのうち冬季暖房についてですが、本年２月定例会で教育部長は「この冬の学校の教室の温度については、文部科学省の基準、冬の望ましい基準18度から20度に達していない学校がある。城西小学校については、平成30年度中に改善する。その他の学校については、要望を踏まえ、市内の小・中学校全てにおいて温度管理については意を用いていく」と答弁しました。間もなく冬がやってきます。これまでどのように改善されたのか示してください。また、城西小学校ならず要望が上がっている学校、その他の学校それぞれについても実態把握から明らかになった問題点、改善するための課題を明らかにするとともに、今後の取り組みを示してください。 次に、夏季冷房についてです。エアコンのきいた執務室、そしてエアコンのきいたこの本会議場にいる我々は、このお母さんの思いを実感できないかもしれません。ある意味危機感に欠如しているのかもしれませんが、ことしの暑さは気象災害、自然災害なのです。命にかかわる暑さだったのです。命を守る対策が必要だったのです。先ほど冬の暖房のところで述べた女の子にとっては、この夏の暑さも命と隣り合わせの暑さでした。１学期の終わり、彼女は頭痛がすると病院へ搬送されました。点滴対応により大事に至らず回復しましたが、診断は熱中症、同時に医師は教室の温度環境に配慮が必要だと。女の子が運ばれたとき、南棟３階の彼女の教室は室温33度から34度、誰でも気分が悪くなります。このことを知った教育委員会は、翌日扇風機を１台彼女に風が当たるように配置しました。素早い対応と思っているのかもしれませんが、「34度の熱風を彼女に当てているだけだ」とお母さんは言っています。緊急対応が間違っていませんか。いきなりのエアコンが無理なら、せめて冷風機対応ではないでしょうか。このお母さんの切実な訴えをどうか受けとめていただきたい。 ことしの７月、本市の真夏日30度以上は26日、35度以上の猛暑日は15日で、市場観測最多を記録しました。児童・生徒たちは、夏休みがあるからといっても、その夏休みに入る前に30度超えはほぼ毎日、35度超えもあったわけです。昔はエアコンなんてなかった、数日間我慢すれば夏休みがある、ほかの学校にもエアコンがついていないのだから、公平性の観点からつけられない、１基つけるのに多額の費用負担などなど、さまざまな理由や見解によってエアコンなしの教室で、灼熱の暑さの中で、集中しなさい、黒板を見なさい、ノートをとりなさい、暑いのは皆同じだから頑張りなさいと叱咤されながら耐え続けている子供たちの姿を想像してください。繰り返しになりますが、この暑さは異常であり、災害なのです。命にかかわる暑さだったのです。そして、この暑さは変動こそあれ、今後も続くと予想もされています。 そこで伺います。本年の暑さを異常な暑さ、命にかかわる暑さと捉えていますか。見解を示してください。また、来年の夏以降も命にかかわる異常な暑さは続くことも予想されますが、同様の認識でよいか示してください。ことしの夏の暑さは、児童・生徒の学習を阻害し、停止させてしまうほど教育学習環境にとって最悪、劣悪な事態であったと考えますが、認識を示してください。 児童・生徒の学習環境を守り、児童・生徒の健康管理を行う手段は教室にエアコンを設置する以外にないと考えますが、改めて見解を示してください。 次に、学校教育において医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援について伺います。中央保育所に脊髄性筋委縮症の年長の女の子がいます。彼女は、日中の保育園在園中、１日３回から４回たんの吸引のため吸引器を使います。これで呼吸が楽になります。それでも呼吸が改善されないときは人工呼吸器を使いますが、これは主にお昼寝をしやすくするために使うとのことです。これらの機器の扱いは医療的行為に該当するため、市は看護師を配置しました。彼女は、排せつ、食事等身体全介助ですが、右手で電動車椅子を操作し、言葉を話し、ほかの園児たちと仲よく学び、遊んでいます。担当の先生初め、保健師、そして担当の看護師、さらにはほかの保護者の方々の理解と協力もいただきながら、彼女を取り巻く多くの人々の中で彼女はコミュニケーションをとりながら成長し、学んでいます。このような人的配置を含めた環境整備を行っていただいた市の健康福祉部、こども保育課の職員の皆様、そして予算づけをしていただいた市当局の対応を私は高く評価します。合理的配慮とは、できる条件を可能な限り整え、本人や親の意見を尊重すること。インクルーシブ福祉、統合福祉の実例がここにあり、私は中央保育所の取り組みは全国に紹介できるものであると自慢できます。関係者の皆様、本当にご苦労さまでした。 さて、彼女は来年小学校入学を迎えます。ここからが問題なのです。彼女本人や親の思いは、今の保育園と同じように、市内公立小学校の普通学級入学を希望しています。周りとコミュニケーションもとれるし、身体機能の障がい以外に障がいがないことから、現在彼女にかかわっている保育園の関係者を含め、皆「普通学級で学ぶことが可能だよ」と言っています。合理的配慮の必要性は、看護師による医療ケアの支援体制をどうつくるか、そして学校という組織の中でインクルーシブ教育、合理的配慮をどう共通認識としていくかにあります。 そこで、普通学級における支援の必要性について伺います。知的障がい、情緒障がいを持たず、時に応じて医療的ケアが必要になる子供で、親が普通学級への就学や進学、進級を望む場合、教育委員会はどのような対応をするのか示してください。 また、障害者権利条約、障害者基本法、障害者差別解消法、平成25年８月に公布された学校教育法施行令の一部を改正する政令の趣旨を総合的に踏まえた上で、市の見解を示してください。 最後に、（仮称）会津若松市美術館の考え方について伺います。ここからは、皆様にお配りして質問通告書と同様になります。まず、文化センターの役割と機能のあり方についてです。会津美術協会等が主催して行う美術展は、文化センターを展覧会会場として使用しています。しかし、その準備、展示等には相当な労力と苦労が必要であります。美術展を開催する場所としての機能が備わっていないことが要因です。にもかかわらず、文化センターを使用して行われる美術展には年間延べ２万人以上の方々が来場し、関心は年々高まっています。美術展にふさわしい機能を備えた整備を行うことにより、来場者はさらにふえると考えますが、見解を示してください。 文化センターは、勤労者福祉サービスセンターと老人福祉センターとの複合施設ですが、市民の間では文化センターとして広く知られています。文化センターは、社会教育施設として、特に芸術文化の振興、普及の拠点として設立されました。文化センターを今後（仮称）会津若松市美術館として整備していくことは、今後の本市芸術文化の振興普及の拠点として一考に値すると考えますが、見解を示してください。 次に、県立博物館との連携についてです。県立博物館の取り組みが注目を集めています。先般開催された夏の企画展「美しき刃（やいば）たち～東京富士美術館コレクションと福島の名刀～」は、来場者２万5,000人を達成し、大盛況でした。美術館コレクションの作品を博物館で展示したことは大きな意味があり、今後博物館は単なる博物学の拠点であるだけでなく、人が集まる施設、子供からお年寄りまで観光客も含めて誘客のための施設として変わっていくと考えます。今後市所有の収蔵美術品の保管、展示等、県と連携することも本市芸術文化の振興、普及のために有効ではないかと考えますが、見解を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。大変申しわけございませんでした。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、小・中学校の教室における冬期間の温度管理についてであります。城西小学校につきましては、暖房設備の維持管理業者や製造業者とともに状況を確認し、暖房設備本体や吸排気管の清掃等を実施したことにより、基準の温度は確保できるものと見込んでおりましたが、温度状況を確認しながら補助暖房の導入についても検討してまいります。 また、その他の暖房設備の要望は２校あり、そのうち城南小学校につきましては暖房設備の経年劣化に伴い、温度確保が厳しい状況であることから、補助暖房を使用して室温の確保に努めているところであります。さらに、松長小学校につきましては、今後ペレットストーブを導入する予定であり、教室内の温度状況の改善が図られるよう順次対応しているところであります。今後につきましては、暖房設備についての要望はなかった学校を含め、課題である暖房シーズン前の設備メンテナンスを実施するとともに、ペレットストーブの使用に当たりましては教員による適切な操作方法の習得や用務員による定期的な清掃の実施など、設備を効率的に使用するための手法について共有を図ってまいります。 加えて、教室の温度管理に留意し、温度が上がらない状況が見られる場合には補助暖房の設置を検討するなど、学校と教育委員会が連携を図り、児童・生徒が快適に学習できるよう良好な学習環境の整備に引き続き努めてまいります。 次に、猛暑への認識についてであります。本年７月から８月の２カ月間において、気温が35度を超えた猛暑日は25日間あったことから、極めて深刻な状態であったと受けとめており、来年度以降につきましても同様な気象状況が懸念されるところであります。 次に、学習環境への認識でありますが、今年の暑さは快適に学習する上での妨げであることにとどまらず、児童・生徒の安全にも配慮が必要となる厳しい状況であったと認識しております。 次に、児童・生徒の健康管理の手段についてであります。基本的には、現行の暑さ対策を継続することに加えて、各学校にエアコンを設置することがハード面からの対策としては有効であり、一方ソフト面の対策としては体育の授業を午前中に実施するなど、授業のカリキュラムの見直しを行うことも有効な手法であると考えられることから、今後総合的に暑さ対策を検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育長。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ５時００分）...